「地域低炭素化案件形成支援事業」は、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣し、再生可能エネルギー資源の活用や公共施設の抜本的な省エネルギー等、地域の低炭素化に資する事業の案件形成を促進するための措置です。この事業は、専門人材を活用した技術的助言等であり、かつ、地方公共団体実行計画の策定・実施に係る課題に適切に対応する取組等について、費用を補助します。
幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を、地方公共団体において実施し、効果を測定した実績のある取組を募集します。
三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
三井物産株式会社は2005年より、環境分野における助成プログラムとして「三井物産環境基金」を立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献するさまざまな案件を支援してきました。近年、地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、2018年度からは、新たな選考基準・取り組みで、助成案件を選定することにいたします。
平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助します。
農泊地域の発展の基礎を作るため、地域をリードする経営人材を育成する取組を支援します。
農泊に取り組む地域の情報を海外に向けて発信し、訪日外国人旅行者に農泊の魅力を訴求する取組を支援します。
農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上に向けて、農山漁村の優良事例を国内及び海外へ発信し、幅広い層の認知度向上を図る取組を支援します。
ＴＯＴＯグループは2005年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。
庭野平和財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえて、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。