東京都の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」 の対象要件や賃金引上げ計画をわかりやすく解説


東京都内で設備投資を検討されている方に朗報です!

 

ポストコロナ等の事業環境の変化などの課題に対応するために経営基盤を強化する取組を支援する「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の申請が開始されました。

 

本記事では事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)について解説しています。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは?

東京都の事業環境変化に対応した経営基盤強化事業は「新たな事業環境に即納した経営展開サポート事業」の後継助成金であり、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる取り組みを支援するための制度です。

 

これらの取り組みを通して、原材料価格や人件費の高騰に対応できる事業基盤を構築することを目的としています。

 

【補助対象者】
1. 中小企業者・個人事業主のいずれかであること。(中小企業基本法に基づく)2.  法人:本店(実施場所が都内の場合は支店でも可)の登記が都内にあること。【対象要件】1. 直近決算期の売上高が「2023年決算期」と比較して減少していること2. 直近決算期において損失を計上していること3. 米国関税措置等による影響で次期決算期の売上高が減少する見込みであること

 

【助成対象経費】
①原材料費・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④産業財産権・導入費、⑤規格等認証・登録費、⑥設備導入費、⑦システム等導入費、⑧専門家指導費、⑨不動産賃借料日、⑩販売促進費、⑪その他経費

 

【助成上限額・助成率】
助成上限額:800万円
助成率:2/3 (中小企業者:3/4 小規模事業者:4/5以内)
※( )内の助成率は賃金引上げ計画適用後の数値となります。

 

【申請方法】

事業環境変化に対応した基盤強化事業の申請は「Jグランツ」より行います。

 

 

今回のコラムは以上となりますが、事業環境変化に対応した基盤強化事業の詳細についてはこちらをご覧ください。

 

 

single-post