2017年はここに注目！助成金がアップする生産性要件とは？

2017年度に助成金を申請する際に一つキーワードになるのが「生産性要件」です。

助成金制度全体を昨年度（2016年度）と比較すると「助成金額は減額」の傾向にあります。

しかし、「生産性要件」を満たせば、以下のように2016年度よりも増額されます。

※キャリアアップ助成金（正社員化コース）の場合

■生産性要件とは？

(1) 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年前に比べて６％以上伸びていること

(2) 「生産性」の算出方法

（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数

雇用関係の助成金は、雇用保険法の中の「雇用保険二事業」として実施されます。

平成29年4月に施行された雇用保険法では、＜雇用保険二事業の理念として、「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」＞ということが明記されました。

助成金の申請において「生産性」が加味されることになった理由はここにあります。

（再就職支援関係）

（雇入れ関係）

（雇用環境の整備関係）

職場定着支援助成金雇用管理制度助成コース/介護福祉機器助成コース/保育労働者雇用管理制度助　成コース/介護労働者雇用管理制度助成コース
人事評価改善等助成金
建設労働者確保育成助成金　認定訓練コース/技能実習コース/雇用管理制度助成コース/登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース/若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース/女性専用作業員施設設置助成コース
65歳超雇用推進助成金/高年齢者雇用環境整備支援コース/高年齢者無期雇用転換コース

（仕事と家庭の両立関係）

（キャリアアップ・人材育成関係）

キャリアアップ助成金正社員化コース/人材育成コース/賃金規定等改定コース/諸手当制度共通化コース/選択的適用拡大導入時処遇改善コース/短時間労働者労働時間延長コース
人材開発支援助成金特定訓練コース/一般訓練コース/キャリア形成支援制度導入コース/職業能力検定制度導入コース

(最低賃金引き上げ関係）

業務改善助成金
※設立後設立後３年未満の会社など比較対象となる３年前の生産性要件を算出できない場合には、対象外です。
※生産性要件を満たさなくても低い金額での支給申請は従来通り実施することができます。

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

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