これまでに11回の公募が行われ、約10万社の企業が事業再構築補助金を活用してきました。
令和6年4月末から12回公募が開始され、枠の変更や審査の厳格化などいくつか変更点があります。
そこで今回は12回公募の事業再構築補助金について、11回公募の違いを中心に解説していきます。
12回公募の全体像
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金を支援する補助金です。
補助対象者、補助上限、補助率、補助経費等は従業員数や申請枠によって異なるため、詳細は公募要領をご参照ください。
・公募開始：令和6年4月23日（火）
・応募締切：令和6年7月26日（金） １８時
・採択発表：令和６年10月下旬～11月上旬頃（予定）
・採択予定数：8,800件（経済産業省4/22公表情報より）
12次公募に採択された場合、採択発表から補助金が入金されるまでには1年半くらいはかかるのが一般的です。
そのため、採択発表が10月下旬から11月上旬だとすると、入金は令和8年以降になります。
11回公募との比較
11回公募と比べて何が変わったのか７つ取り上げます。
| ①申請枠が６から３へ削減・簡素化 ②コロナ債務を抱える事業者に加点措置が追加 ③事前着手申請が廃止 ④審査にAIが導入 ⑤事業化報告が四半期毎に提出 ⑥資金調達時に金融機関からの確認書の提出が要求 ⑦加点項目未達時にはペナルティが適用 |
今回のコラムは以上となりますが、変更点の詳細について知りたい方はこちらから続きをご覧ください。