Photo by GotCredit
公認会計士の若杉です。
５日（金）にものづくり補助金の公募要領が発表されました！
４月１３日締切や、最新型の設備であれば補助上限が３，０００万に増額されるなどの特徴がありました。以下、主な変更点ですので、申請される方は、是非、御参考にされてください！
変更点１：名称・事業の目的
＜26年補正＞ものづくり・商業・サービス革新補助金
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、 革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
＜27年補正＞ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
変更点２：補助金額・補助経費
＜26年補正＞
・コンパクト型：上限７００万
・一般型：上限１，０００万
＜27年補正＞
小規模型：上限５００万
・一般型：上限１，０００万（設備投資必須）
・高度生産性向上型※：上限３，０００万（設備投資必須）
→27年は補助対象から「人件費」が除外された。（自社でのシステム開発などは申請困難に）
※「ＩｏＴを用いた設備投資」「最新モデルを用いた設備投資」のいずれかにより、生産性を向上させ、投資利益率５％を達成する計画。
→最新型の場合、最新型であることを証明できる書類が必要。
変更点３：締切
＜26年補正＞
１次公募：５月８日 ２次公募：８月５日
＜27年補正＞
１次公募：４月１３日 原則、１次公募で終了
変更点４：締切・事業期間
＜26年補正＞
１次公募：５月８日 ２次公募：８月５日
＜27年補正＞
１次公募：４月１３日 原則、１次公募で終了/平成２８年１２月末日まで
→つまり、今年は、夏頃～１２月末までの契約・設置・支払・検証が済んだものが補助の対象となります。
変更点５：加点項目
＜26年補正＞
賃上げ・中小会計
＜27年補正＞
賃上げ・TPP対応・経営革新計画・小規模事業者
→TPPに関連して、輸出計画のある企業・申請書に加点されるようになりました。
変更点６：見積について
＜26年補正＞
不要
＜27年補正＞
不要。ただし、事前に見積・相見積（又は業者選定理由書）の提出を推奨。なお、公募要領発表を受けて、みんなの助成金事務局では、ものづくり補助金申請書の、申請用ひな形を、準備しております。
ものづくり補助金は今年で４年目です。毎年、毎年、レベルが上がってきているため、しっかりとした準備が必要です。読者の皆さんが、少しでも多く採択できるよう、役立つ情報をお届けして参りますので、楽しみにしていてください！