中小企業の景況は回復傾向が見込まれていますが、エネルギー価格高騰や円安の影響が長引いており、生産性向上が求められています。
今回はポストコロナ時代に向けて新たな事業を展開するための東京都板橋区の助成金を紹介します。
生産性向上に資する設備投資助成事業助成金とは
今後のポストコロナ時代に向けて新たな事業を展開していくため、生産性向上に積極的にチャレンジする区内中小企業者の持続的発展が目的です。
生産性向上に資する設備投資に係る経費の一部を助成することで、区内中小企業の生産性および経営力の向上を図るものになっています。
助成対象事業
助成金の対象となる事業は、次の条件をすべて満たす必要があります。
1．中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた事業であること。
2．人員削減を目的とした事業ではないこと。
3．同一の事業について、国、都、板橋区、商工会議所その他これに類する団体から助成を受けたあるいは受ける予定の項目が経費に含まれていないこと。
4．事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業ではないこと。
5．助成対象経費の総額が100万円以上の事業
■助成金を受けられる主な事業例
・最新型機械および装置の導入
・検査用装置の導入
・生産管理システムハードウェアの導入
・光学系ソフトウェアの導入
助成率と助成限度額
(1)助成対象経費の3分の2以内の額または助成限度額666万円のいずれか低い額
(2)助成対象経費の2分の1以内の額または助成限度額500万円のいずれか低い額
※(1)については、「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」の提出があった企業または板橋製品技術大賞受賞企業(過去3年度)が該当します。
例えば(１)の条件を満たしており、1,000万円の設備投資を行えば、助成限度額の666万円の助成金が利用できます。
今回のコラムは以上となりますが、詳しい助成金の内容や助成金活用する際の注意点を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。