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正社員1名以上で150万円~200万円!?キャリア形成促進助成金・制度導入コースとは!?

今年も残すところあとわずかではありますが、今年度の目玉である【キャリア形成促進助成金・制度導入コース】について、情報をお伝え致します!

まず、このキャリア形成促進助成金の制度導入コースは、去年話題を呼んだ企業内人材育成推進助成金が統廃合されて出来た助成金です。

(助成金について初めて検討される方は馴染みがありませんね

企業内人材育成推進助成金では、評価制度導入に対して50万円(導入助成)に加え、評価の実施に対して1人あたり5万円(実施助成)がもらえ、スタッフ数の多い事業主ほど、実施助成でスケールメリットを享受できる内容でした。

また、企業内人材育成推進助成金では、正社員のみならず、パートやアルバイト社員も対象となる点にメリットがありました。

しかし、今回のキャリア形成促進助成金では、この評価実施助成がなくなったのと、スタッフ数に応じた人数要件が設けられたので、逆にスタッフの少ない会社さんほどメリットがでてくるような内容となっています。

このキャリア形成促進助成金・制度導入コース、どのようなことを実施するか?それぞれの助成金額は次の通りです。

<実施内容と助成金額>

(1)厚労省の指定の書式で、独自の評価制度を作り、評価する(2)就業時間中の1時間弱程度、事業主がお金を負担(1.スタッフにキャリアコンサルタントのコンサルを受けさせる 50万円 (3)スタッフの仕事の為になる外部の訓練を受けてもらうのに、休暇制度を設けて1日以上休暇を与える 50万円
(4)特定の技能検定(業種により、オフィス系:FP3級・飲食:レストラン検定・ウェブ検定など)の検定費用を事業主が負担し、受かったスタッフに合格報奨金を支給する 50万円
(5)独自の社内検定制度を設けて実施する 50万円※スタッフ20名以上の場合2名以上に実施します。

(1)~(3)まで実施すると150万円がもらえます。
(4)は当てはまる技能検定制度がある事業者であれば実施可能です。
(5)少しハードルが高いです。

私は、創業支援をする会社の取締役でもあり、スタートアップ事業者の助成金を毎月30件程度受けています。

この助成金も数多くサポートしていますが、大体は(1)~(3)、業種が該当すれば(4)も狙い、合計150万円~200万円をサポートするケースが多いですね。

スタートアップでも、正社員スタッフが1名以上いれば150万円~200万円を狙えるので、大きいですよね!

このキャリア形成促進助成金・制度導入コースは、厚生労働省のサイトを眺めてみるとなんだか難しそうな感じがしてきますが、コツさえつかめば、まったく難しいものではありません!スタッフに良い制度を導入し、ご褒美としてお金がもらえる、とても良い助成金だと思います。このキャリア形成促進助成金の大まかな要件は、次の通りです。

<大まかな要件>
(1)正社員が1名以上いること
(2)雇用保険(法人の場合は社会保険も)に加入していること、または、これから加入すること
(3)適法な就業規則を整えておくこと
(4)保険料の滞納や一定期間に解雇等がないこと
(5)労働関係法令に違反していないこと

キャリア形成促進助成金・制度導入コースについては、お気軽にご相談下さいませ!

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男性社員の育児休業で60万円!?出生時両立支援助成金(イクメン助成金)について

photo by jim simonson

今回の助成金は、「出生時両立支援助成金」、通称イクメン助成金についてご説明します。

このイクメン助成金は、簡単に言うと、「男性社員の育児休業に関する規程を設け、実際に5日以上の育児休業を取得させた場合に受給できる助成金」です。

育児休業1人目は60万円、2人目以降は15万円受給できます。

(助成金額)

  1. 1人目60万円
  2. 2人目以降15万円

赤ちゃんがお生まれになった男性社員がいなければ当てはまりませんが、もしいる場合は他の助成金と比較してもハードルは低く、そこそこの金額がもらえるお得な助成金かと思います!

他の助成金と同様、労働法令を満たしていなければならない等の基本要件はありますが、就業規則(育児介護休業規程)を整備して

お得な助成金ですね!

但し、すでに過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている会社さんは対象外となり、また、 1年度について支給対象は1名となります。

この助成金のその他の大まかな要件は次の通りです!

<大まかな要件>
●適法な就業規則(及び育児介護休業規程)があること
●しかるべき保険関係が適用されていること
(週20時間~雇用保険、週30時間~社会保険)
●保険料の滞納や一定期間に解雇等がないこと
●労働関係法令に違反していないこと

助成金についてはお気軽にご相談下さいませ!

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60歳以上の社員がいる事業者が定年引上げなど行うと120万円!?65歳超雇用推進助成金

photo by Marc Brüneke

第2次補正予算が成立し、10月19日から新しい助成金がスタートしました。

今回はその新しい助成金の中の1つ【65歳超雇用推進助成金】についてご説明します。

この助成金は、特別会計で6.8億円の予算が組まれています。

簡単に概要を述べますと、

勤続1年以上の60歳以上の雇用保険に加入しているスタッフが1名以上いて、

定年を65歳以上に引き上げ、または廃止などの取組を行うと、

1事業者あたり60万円~120万円の助成金を受給することができるというものです。

助成金額は次の通りです。

<助成金額>

  1. 65歳へ定年引上げを引き上げる 100万円
  2. 66歳以上への定年引上げまたは廃止する 120万円
  3. 希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入する ①66歳~69歳 60万円

②70歳~ 80万円

この65歳超雇用推進助成金は、66歳以上へ定年を引き上げるか、または定年制度を廃止すると、120万円の助成金額となりますね。

では、この助成金を受給するには、どのような要件があるのでしょうか?

<大まかな要件>

  1. 勤続1年以上・60歳以上・雇用保険に加入しているスタッフが1名以上在籍していること
  2. 社会保険労務士等の専門家に費用を支出して、定年引上げなどのために、就業規則や規程を改定したこと
  3. 定年の定めがあること
  1. の勤続1年以上・60歳以上の社員というのがポイントとなりますが、逆に言えば

該当する事業者は受給しやすい助成金かと思います。

なお、(3)定年の定めが、現行法令に合致していなければならないといった注意点があります。

この助成金の予算は6.8億円と少ないものですので、該当する事業主はお早目に検討されることをお勧め致します。

上記要件に該当する?などの診断もしておりますので、65歳超雇用推進助成金についてはお気軽にご相談下さい。