支援規模: 100万円以下

学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成29年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。

都内中小企業の国内外における新たな販路開拓を支援するため、市場投入にあたり、製品改良が必要となった場合に要する経費の一部と規格への適合や認証取得のために要する経費の一部を助成する

「東海ろうきん傍楽（はたらく）ファンド」（※）は、東海労働金庫の「働く人の夢と共感を創造する」という経営理念から、働く人を応援する市民公益活動団体（NPO）をサポートするしくみとして設置されました。「働く」の語源のひとつとされる「傍楽」（身近な人を楽（らく）にする）という基金名に、誰もが喜びを持って共生できる社会の実現に向けた思いが込められています。 また、本ファンドでは、東海労働金庫の役職員による助成事業への参加を促し、実際に助成先へ関わる機会をつくることも目的としています。助成事業を通して東海ろうきんの役職員を巻き込み、自団体の組織基盤強化につなげることで、ひとりでも多くの働く人の夢と共感を創造したい助成先を募集します。

感性や視点の豊かさ、消費者目線などの女性の強みを生かし、県内企業や大学、地域の農業者等と連携して新たなビジネスに取り組もうとする女性農業者に対し、新たな商品開発や販路開拓の支援を行い、経営参画のモデルとなる女性農業者を育成することで、地域における女性主体の取組の波及を図る。

小学校就学前の子を養育する労働者及び家族の介護を行う労働者に、法で定める内容より一歩進んだ休業制度や短時間勤務制度等を利用させている中小企業主へ奨励金を支給

海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。 特許庁では、2016年度より、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付する。

石材組合等が行う県産石材の需要拡大に向けた取組及び中小企業者等による県産石材の利活用の取組に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助することにより、石材産業の振興を図ることを目的

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成する。