支援規模: 100万円以下

本プログラムは、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて、その現状について調査・分析し、また、新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。

近年の地球環境保全に関する世界的な動向を踏まえ、里山をはじめとする日本の自然環境及び 景観の保全につながる公益的な活動や福祉活動に対する援助に主眼をおき、名称も「NFD one leaf fund」としてフラワーデザインや花文化に関連の深い事業に助成を行なっています。会員 ひとりひとりの会費を原資として、「一枚の葉」でも大切にしていくような地道な活動への援 助を目的としています

平成28年4月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が長期化することが見込まれることから、厚生労働省では、平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。

民間事業者等による地域の魅力を発信するコンテンツを制作・発信するとともに、連動したイベント等を開催する事業について、総務省がその経費の一部を助成することにより、海外からの観光客の増加、日本の地域産業の海外展開等を促進し、もって地方創生を実現し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。

大分県エネルギー産業企業会では、県内企業の抱えるアイディア不足や資金不足などの課題を解消し、新たな製品開発への取り組みを加速させるため、外部からの新製品に関するアイディアの募集と、その実現に向けた県内企業とのマッチング及び試作機開発等に取り組む”トライアル研究開発”を実施します。

ICT 分野において、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって 新事業の創出に資することを目的とする。

昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015 改訂版）においては、「地域の創意工夫をいかしたイノベーションや新産業の創出を可能とする ICT の一層の利活用を、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされているところ。 他方、総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成２４年度より「ＩＣＴ街づくり推進事業」として全国２７カ所において地域実証プロジェクトを実施し、ＩＣＴを活用した街づくりの成果事例を形成してきたところ。本事業は、これらの成果事例等において構築したシステムの「普及展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、まち・ひと・しごと創生に寄与することを目的として実施する。

県内の中小企業・小規模企業等のグループによる企業化を促進するために必要な経費の一部を助成すること

東京が今後、革新的ビジネスを生み出す都市となるためには、「世界に通用するイノベータ―」を数多く輩出することが急務となっております。 そこで、東京都では、こうした起業家の「卵」を生み出すため、平成26年度よりビジネスコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY」を開始し、2年間で1,000名近いエントリーを集める国内最大級のビジネスプランコンテストとなっています。 本コンテストの特徴は、幅広い分野の起業家、ベンチャーキャピタリスト等の強力な支援体制のもと、事業参加者を育成していくという点であり、実際に様々な起業家が誕生しています。 そしてこの度、「TOKYO STARTUP GATEWAY2016」のエントリー受付を開始します。