支援規模: 100万円以下

平成27年度消費税転嫁対策講習会補助金

この事業は、消費税率の引き上げや制度変更の円滑な実施に向けて、認定経営革新等支援機関等が行う中小企業者向けの消費税転嫁対策に係る講習会に対し、開催に係る経費を補助することで、それらを促進し、中小企業者が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的

国際交流基金　日米センター事業　(日米センター)

国際交流基金日米センターは、次の二つの目的を掲げて、1991年４月に国際交流基金の中に設立 されました。東京及びニューヨークに事務所があり、主催・共催事業や助成事業、フェローシッ プ事業を行っています。 日米センターの目的 Mission ●日米両国が国際的責任を分かち合い､世界に貢献するため､世界的視野に基づく協力を推進する こと（日米両国の共同による世界への貢献） ●相互理解に基づく揺るぎない協力関係を実現するため､日米両国の各界各層における対話と交 流を促進すること（日米関係の緊密化）

国際交流基金　日本研究フェローシップ (日本研究・知的交流部　企画調整・米州/アジア･大洋州/欧州・中東・アフリカチーム)

海外における日本研究を振興するために、日本について研究する学者・研究者等に、日本で研究・調査活動を 行う機会を提供します。自然科学・医学・工学分野は対象外です。以下の三つの種別があります。 1.学者・研究者〈長期〉 対象者：人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を 含む）を行う研究者等。 期 間：２か月（６０日）～１２か月 2. 学者・研究者〈短期〉 対象者：人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う研究者等で、資料収集・ 調査の実施等のため短期の訪日研究を必要とする方。期 間：２１～５９日 3.博士論文執筆者 対象者：人文・社会科学を専攻し、日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う大学院生等で、原則として博士号 学位の取得に必要な課程を修了し（又はフェローシップ開始時までに修了予定で）、博士論文提出の資格を有し、 学位審査の論文作成のために来日する必要がある方。 期 間：４～１４か月（米国の申請者は最長１２か月）

国際交流基金　知的交流会議助成 (日本研究・知的交流部　企画調整・米州/アジア･大洋州/欧州・中東・アフリカチーム)

日本と諸外国との間の共通課題（地球的課題、地域の重要課題を含む）についての国際会議、シンポジウム、 セミナー等を行う対話・交流事業の実施経費の一部を助成することによって、諸外国との知的交流を強化し、 日本の対外発信と世界における知的貢献を促進することを目的とします。 日本と外国の二国間での事業のみならず、参加者が日本を含む多国間にわたる事業も対象となります。