支援規模: 500万～1000万円以下

この事業では、今後の効果・便益の把握における作業の効率化と情報集約を図ることを目的に、過去実施したNEDOプロジェクトを対象としたアウトカムを把握するための基礎調査（情報収集及び分析）を行うものです。

秋田県内の中小企業者等と農林漁業者が連携し、お互いのノウハウや技術等を活用して取り組む新商品開発や販路開拓に対して助成します。

広島県省エネ設備導入促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。平成30年度は、県内の幼稚園若しくは保育所又は幼保連携型認定こども園において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器（太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・エネルギー管理システム・蓄電池）を設置する事業への補助を実施します。

この事業は、NEDOの業務について分析・整理を行った上で、RPAやブロックチェーン等の業務効率化・高度化に資する技術の導入可否、及び導入した場合の効果の検証（労務時間の削減効果や費用対効果等）を行い、結果を整理するものです。現時点で導入可能かつ効果が期待できるツールについては試験導入を行い、概念実証まで実施します。

この事業は、一般海域における洋上風力発電の導入拡大のため、欧州における適地選定手法を調査するとともに、日本における想定海域において、それらを適用し評価する手法を検討することを目的として、調査を実施するものです。

宮城県では、東日本大震災で甚大な被害を受けた中小製造業者の事業再開・継続を支援するため、生産施設及び生産設備の復旧に要する経費の一部を補助します。

日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。

今井記念海外協力基金は、本基金の目的・助成対象団体・助成対象事業にあてはまる、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う、非営利の民間団体に助成を行います。

持続可能で平和な社会を実現していくために、私たち一人ひとりが問題の現場で自ら学び、専門性を高め、問題の解明に主体的に関与していくことが重要だと考え、高木基金は、そのような取り組みを積極的に助成していきたいと考えています。