支援規模: 500万～1000万円以下

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

国内の大学又は公的な試験研究機関において、iPS 細胞分野で創造性の高い基礎研究や応用研究に意欲的に取り組み、顕著な業績を上げることが期待できる若手研究者の研究活動を支援することにより、優秀な研究者を育成すると共に iPS 細胞技術を更に普及させることを目的としています。

複数の中小企業等が連携して優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助します。

財団の研究助成事業は、その規模こそ奨学事業に及びませんが、当財団が設立された昭和28年から平成29年度にいたるまでの64年間に、52の研究者 (会)に対し助成金額合計で約267百万円にのぼります。資金は、奨学事業と同じく基本財産および特定資産の運用収益により賄われています。

田辺三菱製薬株式会社は、患者さんやそのご家族を支援する取り組みを継続的に行うことが企業の社会的責任の観点からも重要であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム」を創設しました。患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組んでいる難病患者団体、およびその支援団体への助成を行っています。

ゆうちょ財団においては、「旧国際ボランティア貯金」の寄附金及び「JICA基金」の支援を受けた事業に対して、いずれの支援もその原資に郵便局で取り扱った貯金に附帯する寄附金が含まれていることから、その事業が円滑かつ継続的に行われるよう助成を行ってきました。

この事業は、バイオマス又は廃棄物を原料（CO2原料を除く）とした基幹化成品（オレフィン、BTX）、廃ポリマー由来の原料モノマーを中心とした化学品の製造技術・プロセスの国内外動向調査、各プロセスにおける消費エネルギー・経済性分析を行い、普及に向けた課題の抽出を行うための調査を実施するものです。

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体を対象にした事業形態です。
支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。

JPF （ジャパン・プラットフォーム）は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、人が集まり、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対する補助を行う「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の募集を開始します。