支援規模: 500万～1000万円以下

財団の研究助成事業は、その規模こそ奨学事業に及びませんが、当財団が設立された昭和28年から平成29年度にいたるまでの64年間に、52の研究者 (会)に対し助成金額合計で約267百万円にのぼります。資金は、奨学事業と同じく基本財産および特定資産の運用収益により賄われています。

田辺三菱製薬株式会社は、患者さんやそのご家族を支援する取り組みを継続的に行うことが企業の社会的責任の観点からも重要であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム」を創設しました。患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組んでいる難病患者団体、およびその支援団体への助成を行っています。

ゆうちょ財団においては、「旧国際ボランティア貯金」の寄附金及び「JICA基金」の支援を受けた事業に対して、いずれの支援もその原資に郵便局で取り扱った貯金に附帯する寄附金が含まれていることから、その事業が円滑かつ継続的に行われるよう助成を行ってきました。

この事業は、バイオマス又は廃棄物を原料（CO2原料を除く）とした基幹化成品（オレフィン、BTX）、廃ポリマー由来の原料モノマーを中心とした化学品の製造技術・プロセスの国内外動向調査、各プロセスにおける消費エネルギー・経済性分析を行い、普及に向けた課題の抽出を行うための調査を実施するものです。

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体を対象にした事業形態です。
支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。

JPF （ジャパン・プラットフォーム）は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、人が集まり、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対する補助を行う「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の募集を開始します。

女性起業家を対象とした「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催し、優秀な新ビジネスプランに対し、事業奨励金支給を含む事業支援を行います。

本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。

当事業は地域経済を活性化するため地域を牽引している／できる「地域中核企業」を創出し、その成長を支援するものです。
具体的には、①地域中核企業の事業実施体制の整備、②新技術・サービスの開発や活用、③事業化戦略の策定や販路開拓の各段階において、支援人材（プロジェクトマネージャー、コーディネーター）の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用しつつ、新たな地域中核企業を創出・支援し、地域経済の活性化を目指していきます。