支援規模: 5000万円～1億円以下

民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、課題等の調査分析や、それら技術を効率的に適用するための手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催を実施します。

本事業は、土地改良事業の円滑な推進を図るとともに担い手への農地集積等に取り組む地域に対し、土地改良事業の農家の負担金の軽減と計画的償還の一層の推進に資することを目的とします。

付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、複数の企業の連携による波及効果の高いモデル的な木材製品輸出やその成果の普及等の取組、アジア地域への高耐久木材の輸出拡大に向けた規格・流通規制や市場動向等に関する調査、日本産木材を利用した木造住宅等の輸出促進に向けた技術者の育成、輸出先国における日本産木材製品の普及・PR活動等に対して支援します。

施業の集約化、路網の整備及び高性能林業機械を活用した効率的な作業システムにより、利用期を迎えた人工林資源を有効活用し、国産材の安定供給につなげていくためには、専門的かつ高度な知識・技術・技能を有し、間伐等の森林施業を効率的に行える現場技能者を確保・育成することが必要です。このため、「緑の雇用」新規就業者育成推進事業において、新規就業者の確保・育成のための研修等の実施について補助します。

漁業・養殖業に使用するプラスチック類に由来する海洋ごみの発生を抑制し、環境にやさしい漁業・養殖業を推進することを目的とします。

令和２年７月豪雨による災害により甚大な被害を受けた地域において被災した事業者が実施する施設又は設備の復旧整備事業に要する経費の一部を国と県が補助することにより、地域経済の基盤となる被災事業者の事業の再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的としています。

地域団体又は当該地域団体と民間事業者のコンソーシアムが、地域の中小・小規模事業者等に対して、一体的にキャッシュレス決済を導入する取組を支援することにより、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤を構築することを目的とする。

「すべての⼦どもやその家族が幸せに暮らせる世界」という⽬標の実現を⽬指して、中⻑期的な視点から⼆つの助成プログラムを実施します。

中小ユーザ企業の生産性向上・IT 人材の育成を図るとともに、本事業で構築した IT ツールを汎用化し同様の課題を抱える中小企業へ普及・展開していくことを目的とする。

令和２年７月豪雨により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧経費の一部を補助するものです。