支援規模: 5000万円～1億円以下

観光関連事業者の経営力向上を図り、東京の観光産業の活性化につなげることを目的として、ICT化・設備導入による生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発等を支援します。

青森県では、地域経済を発展させるため、低炭素社会づくりに貢献する技術開発を促進し、国内外から外貨を獲得することができる技術・製品を開発、省エネルギーに関する新たな技術開発に取り組む企業群の集積を図ることとしています。

商店街が町会・自治会やNPO等の地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化に向けて行う事業に対して支援します。

事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー（企業間連携スタートアップ「SCA」）に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。

環境市民団体の活動に直接必要な経費を支援します。

平成30年度予算「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）（2次公募）」に係る補助事業者を公募します。この事業は、事業者が連携して行う戦略分野における設備投資への支援を通じ、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図るものです。

人類共通の財産である文化財（日本国内に所在するもの）を後世に継承するため、その維持･修復事業に対して助成を行います。

（公財）図書館振興財団は、図書館、なかでも国民の生涯学習を支える公共図書館こそが、真に公共を支える良識ある市民を生む基盤と考え、ささやかながらいくつかの助成事業を行っています。

日本たばこ産業株式会社（JT）は、自らが事業を行っている地域社会の発展に貢献するため、その地域社会において最も重要な課題について取り組んでいきたいと考えています。JT　NPO助成事業では、「地域コミュニティの再生と活性化」を助成テーマとし、多様かつ複雑なそれぞれの地域社会の重要課題に対し、地域の核となって主体的に取り組む非営利法人の事業を支援します。

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2019年度助成（2019年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。