IoT推進コンソーシアム（IoT推進ラボ、データ流通促進ワーキンググループ、IoTセキュリティワーキング）における取り組みを通じて、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト・ビジネスモデルを発掘・円滑なデータ活用ビジネス拡大に向けた環境整備を推進し、これら新たなビジネスから第4次産業革命の萌芽を捉えるとともに、将来の産業構造へのインパクトを分析することで、IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による社会の将来像を導くことを目的とします。
医療分野におけるAIの開発は、自律的・継続的な仕組みによる、信頼性と質が担保された大量の医療情報の収集が必要不可欠です。そこで、本事業では、ICT技術を用いて、悉皆性をもって画像データや診療情報を収集する基盤を構築する課題を公募してきました。当基盤構築により、蓄積されたデータから医療の質の向上につながるエビデンスやサービスを創出し、データ収集のインセンティブを確保することに加えて、収集された診療画像等ビッグデータを2次利用したAI等の開発にも結びつけることが期待されています。
これまでAMEDにおける診療画像データベース基盤構築に関する研究として、平成28年度臨床研究等ICT基盤構築研究事業（2次公募）において3課題が、更に平成29年度臨床研究等ICT・人工知能実装研究事業にて1課題が採択され、画像等データベースの構築・拡大を行いましたが、このような画像等データベースの領域を更に拡大することが期待されています。さらに、本邦におけるリアルワールドデータを活用した研究及びAI開発の環境を整備するために、将来的に診療系データベースを横断的に連結したnationwideな画像等データプラットフォームを構築するための仕組みを準備しておくことの必要性も明らかとなりました。
そこで、本公募においては、データベース及びその収集方法の標準化を図ることにより質の担保された悉皆性のある画像データ収集するシステムを整備するような研究課題、ならびにデータ利活用プラットフォームの基盤構築へ向けての仕組みを作り、AI利活用および実装研究に繋げるような研究課題を求めます。なお、収集方法の標準化に当たっては既存のデータベースシステムと密に連携を取る必要があります。
この事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。平成30年度は、宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラムに沿った課題を募集します。
AMED先端計測分析技術・機器開発プログラムの目的は、日本発の革新的医療機器につながる技術・機器・システムの開発です。
AMED｢オールジャパンでの医療機器開発｣体制の最も初期フェーズで、新しい原理や革新度の高い｢技術シーズ｣を核とし、10年程度後の実用化を目指す研究開発課題を推進します。
本プログラムは、将来の医療の革新へつながる有望な｢技術シーズ｣を発掘・完成させ（要素技術開発タイプ）、原理実証を行うプロトタイプ機を開発する（先端機器開発タイプ）課題を推進します。
生み出された成果は、将来的に新規の医療機器等や今までに知られていないターゲット（マーカーや症状）の探索・解明を目的とした計測分析機器等として製品化され、国内外の医療現場における普及と市場の獲得を目指します。
日本の外食産業のロシア展開を促進するため、ロシア（モスクワ又はサンクトペテルブルク等の大都市）への出店に強い関心を有する日本の外食企業に対して、その実現に向けたロシアの外食企業等とのマッチング、契約交渉及び開店等に関する支援をします。
NEDOは、平成26年7月、イスラエル産業技術研究開発センター（MATIMOP）との間で基本協定書（MOU）を締結し、両国の産業技術分野における研究開発を促進することに合意しました。この事業では基本協定書に基づき、両国企業の共同研究開発を支援します。
NEDOは、平成22年9月フランス公的投資銀行（Bpifrance：旧OCEO）と、日仏企業のイノベーション促進のため協力することに合意し、覚書（MOU）を締結しました。この事業では、覚書に基づき、両国の企業等の技術開発、イノベーションにおいて、戦略的重要性のある分野で日仏企業間の連携が促進されることを目指しており、Bpifranceと同時期に、日仏の企業等による研究開発協力事業の公募を行います。
NEDOは、平成29年3月に、経済産業省とともにドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）と、両国が「コファンド形式」にて、企業間の国際研究開発を支援していくことに合意し、共同声明に調印しました。NEDOは、この共同声明に基づき、「インダストリー4.0」や「IoT（Internet of Things）」の概念を打ち出して世界をリードしているドイツと、日独の企業等による「国際研究開発／コファンド事業」の公募を行います。
国内の食品関係事業者等が国際的に通用する食品安全管理規格の認証を取得しやすい環境を整備するとともに、食品安全の取組を標準化することでコストの最適化を図るため、日本発の食品安全管理規格・認証スキームの策定のための取組について支援します。
ICT・ロボット・AI技術の活用実証や、食品事業者の生産性向上に対する意識改革を目的とした研修会等により、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。