支援規模: 5000万円～1億円以下

平成29年度 建築基準整備促進事業

国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援します。

平成28年度第2次補正予算「共同販売拠点（アンテナショップ）による地域産品等の販路開拓支援事業」

中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興等機関が地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用等で開発した地域産品等を共同で販売する拠点（アンテナショップ）を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。

平成２８年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域未来投資の活性化のための基盤強化事業）

未来への投資を実現する経済対策（平成２８年８月２日閣議決定）に基づき実施する施策であり、公設試等に対するＩｏＴ設備等の導入を支援すること等を通じ、地域企業によるＩｏＴ関連技術の活用を促す環境を整え、地域イノベーション創出のための新たな基盤を整備し、もって地域経済の活性化を図ることを目的

IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募

地域経済・雇用の活性化、中小事業者の生産性向上や国内他地域・アジア諸国等への展開等に向け、IoT サービスの普及に当たって克服すべき課題を特定するとともに、その課題の解決に向けた生活に身近な分野における先行的なリファレンス（参照）モデルを構築すること

地域新成長産業創出促進事業費補助金（農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業）

農林水産物・食品(※)の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目指します。 ※食品は、主要な原材料となる農林水産物が国内で生産されて加工されたもの。原材料となる農林水産物が主に輸入されているものは除く。

平成28年度「医工連携事業化推進事業（実証事業）」

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・実用化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。 具体的には、戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良するため、 ・臨床評価や課題に対する有効性評価を担う医療機関 ・事業化を実現するためのものづくり技術を有する中小企業製造や販売を見据えて目利きする企業 ・コーディネーター先端技術を提供・評価する大学 ・研究機関 等により構成される共同体の医工連携による事業化の推進を図る。

【東京都】次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

東京の都市課題解決を目的として、2020年の東京とその後の社会を見据えた「世界一の都市・東京」を実現するため、中小企業が次世代の産業を牽引するような製品開発を支援する事業です。「イノベーションマップ(※)」で示された開発テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(大学・研究機関・他企業等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。 （※注）　「イノベーションマップ」とは 「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の成長産業分野において、大都市東京の都市課題の解決に資する技術・製品開発テーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針。