支援規模: 1億円以上

賃貸住宅市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助します。

「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」基本計画に示されている、平成30年度研究開発項目のうち、「大規模目的基礎研究・先端技術研究開発」、「次世代人工知能フレームワーク研究・先進中核モジュール研究開発」、「次世代人工知能共通基盤技術研究開発」の事業に参加する企業等を広く公募します。

民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要する経費を補助します。

この事業は、風車のダウンタイム及び運転維持コストを低減し、風車稼働率を向上させる技術の確立を目標とするものです。国内外における風力発電の故障・事故の情報収集を行い、データベースとAI等を活用した風車の故障予知により、国内風車の運用高度化を図るシステム開発を実施します。

現状維持に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、ＩoＴ・ロボット活用を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。

地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質な住宅を建設する事業でモデル性、先導性が高いプロジェクトを支援しています。

省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しています。

「長期エネルギー需給見通し」における2030年の目標の達成（約155万kW・110億kWh）に向けた取り組みとして、NEDOでは平成25年度から地熱発電所の導入拡大に資する技術開発を実施して参りました。一方、2030年目標に向けた地熱開発の国全体の現状としては、平成28年度末時点で調査・建設段階の案件が約35万kWであり、目標達成には更に60万kWの案件が必要。また既存発電所の発電電力量は、ピークであった平成9年比で約3割減少している状況です。そこで、本プロジェクトでは、2030年の目標達成に向け、地熱エネルギーの高度利用に向けた技術開発を行います。

この調査は、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針推進にあたっての重点分野である「文化を通じた盛り上げ」にかかる試行プロジェクトを実施し、その効果・改善点を調査・分析し、オリパラムーブメントを醸成して基本方針を推進するものです。

サイバーセキュリティ向上に向けて、事業に取り組む団体を募集します。支援が決定した団体には、専属のコーディネータ法人を配置し、支援限度額の範囲内でサイバーセキュリティ向上に係る事業の実施を支援します。