支援規模: 1億円以上

この事業は、IoTやAI等の技術の活用により、流通システムの効率化を実現することを目的として、RFIDを用いて個品単位の商品情報をサプライチェーン全体で共有するシステムを構築し国内物流を効率化する検討と、グローバルサプライチェーンにおける貿易手続の効率化を目指した貿易手続情報共有システムの構築の検討の2つのテーマを実施するものです。

本事業は、L2-Techリストに拡充予定のある先導的な設備・機器や、商用化の初期段階にある設備・機器を用いて、利便性や効用を維持しつつCO2排出量を削減する技術やシステムについて、導入実証を行う事業に要する経費の一部を支援するものです。

「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業」は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行った上でエネルギー需給の最適化管理を行うことにより、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。

情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデータの流通・活用の促進を図るため、実証事業を通じて情報信託機能等のモデルケースの創出と、情報信託機能等を担う者の要件や関係者間に必要なルール等の検証及び制度的なものを含む課題の抽出・解決策の検討を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業」に係る提案を公募します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった被災12市町村を中心とした福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向け、地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のための費用の一部を補助するものです。

京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府の補助を受けて実施するものです。事業化の段階に応じて3つのコースを設定します。

ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。

京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業がそれぞれの「強み」を持ち寄るだけではなく、大学等研究機関等の参画による多様なプレイヤーのコラボレーションにより、高い付加価値が感じられる製品・サービスを創出する取組や、販売開拓活動等の取組を総合的に応援し、新たな産業文化を創生するグループ（＝企業の森・産学の森）の形成を目指し、京都府の補助を受けて実施するものです。事業活動に応じて募集を行い、それぞれの段階に応じた3つのコースを設定します。

本事業では、産業化を見据えた再生医療等製品シーズに対し、開発の主体となるベンチャー等を含む企業が臨床開発に進むために必要な薬事規制に沿った非臨床試験や製造方法を確立するため、開発・製造受託機関（CDMO）や開発業務受託機関（CRO）と連携し薬事対応を意識した開発体制の構築等を通し、ベンチャー・キャピタル等からの支援や製薬企業等への導出を可能にするための支援を行います。

本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や、先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートいたします。