支援規模: 1億円以上

「再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」は、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するものです。

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指します。

人類が直面している最大の問題の一つである環境問題の解決・改善に資する研究に対して、助成を行います。一般研究と課題研究を募集します。

この事業は、IoTやAI等の技術の活用により、流通システムの効率化を実現することを目的として、RFIDを用いて個品単位の商品情報をサプライチェーン全体で共有するシステムを構築し国内物流を効率化する検討と、グローバルサプライチェーンにおける貿易手続の効率化を目指した貿易手続情報共有システムの構築の検討の2つのテーマを実施するものです。

本事業は、L2-Techリストに拡充予定のある先導的な設備・機器や、商用化の初期段階にある設備・機器を用いて、利便性や効用を維持しつつCO2排出量を削減する技術やシステムについて、導入実証を行う事業に要する経費の一部を支援するものです。

「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業」は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行った上でエネルギー需給の最適化管理を行うことにより、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。

情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデータの流通・活用の促進を図るため、実証事業を通じて情報信託機能等のモデルケースの創出と、情報信託機能等を担う者の要件や関係者間に必要なルール等の検証及び制度的なものを含む課題の抽出・解決策の検討を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業」に係る提案を公募します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった被災12市町村を中心とした福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向け、地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のための費用の一部を補助するものです。

京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府の補助を受けて実施するものです。事業化の段階に応じて3つのコースを設定します。

ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。