「長期エネルギー需給見通し」における2030年の目標の達成（約155万kW・110億kWh）に向けた取り組みとして、NEDOでは平成25年度から地熱発電所の導入拡大に資する技術開発を実施して参りました。一方、2030年目標に向けた地熱開発の国全体の現状としては、平成28年度末時点で調査・建設段階の案件が約35万kWであり、目標達成には更に60万kWの案件が必要。また既存発電所の発電電力量は、ピークであった平成9年比で約3割減少している状況です。そこで、本プロジェクトでは、2030年の目標達成に向け、地熱エネルギーの高度利用に向けた技術開発を行います。
この調査は、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針推進にあたっての重点分野である「文化を通じた盛り上げ」にかかる試行プロジェクトを実施し、その効果・改善点を調査・分析し、オリパラムーブメントを醸成して基本方針を推進するものです。
サイバーセキュリティ向上に向けて、事業に取り組む団体を募集します。支援が決定した団体には、専属のコーディネータ法人を配置し、支援限度額の範囲内でサイバーセキュリティ向上に係る事業の実施を支援します。
高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、その実施に要する費用の一部を補助します。
高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業等を行う民間事業者等を下記２部門で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。
一般部門：具体的に課題解決を図る先導性が高い事業
特定部門：健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業
住宅団地等に高齢者や子育て支援施設等の拠点施設を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、その実施に要する費用の一部を補助します。
国土交通省では、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者（※）専用の住宅とする民間事業者等に対して、その実施に要する費用の一部を補助します。
（※）住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者
障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とします。
介護の仕事や介護職に対するイメージの刷新を図るため、「介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業」を実施します。
ディープラーニングの適用により、文脈処理やマルチモーダル等も取り込んだ長文翻訳技術の開発について、高度な文脈理解技術、新語・新トピックへの即時対応技術、マルチモーダル翻訳技術、統合的深層学習の4つの課題に関する研究開発の実施者を募集します。