支援規模: 1億円以上

国土交通省では、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者（※）専用の住宅とする民間事業者等に対して、その実施に要する費用の一部を補助します。

（※）住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とします。

介護の仕事や介護職に対するイメージの刷新を図るため、「介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業」を実施します。

ディープラーニングの適用により、文脈処理やマルチモーダル等も取り込んだ長文翻訳技術の開発について、高度な文脈理解技術、新語・新トピックへの即時対応技術、マルチモーダル翻訳技術、統合的深層学習の4つの課題に関する研究開発の実施者を募集します。

2050年温室効果ガス80%排出削減に向けて低炭素社会を構築するには、二酸化炭素排出量の削減に努めるとともに排出された二酸化炭素を資源として活用する技術を実用化することで、二酸化炭素の削減や炭素循環の促進に努めることが重要です。二酸化炭素を資源として製造する化学物質は多岐にわたり、これまでの化石燃料由来の物質を代替していくことが可能です。一方で、二酸化炭素の資源化を本格的に進めるには、目的とする化学物質を製造し社会で活用するモデルの構築と二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行うことが必要であり、また、炭素循環モデルを広く社会に普及啓発していくことが必要です。本事業では、二酸化炭素の資源化を実現するための課題を克服し、炭素循環社会モデルを構築することで低炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進することを目的とします。

地方公共団体において、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）第21条第1項の規定に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定作業や、同計画に基づく取組の大胆な強化・拡充を促し、取組の企画・実行・評価・改善（カーボン・マネジメント）のための体制整備・強化に向けた調査・検討及び省エネルギー設備等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。

この事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するものです。申請テーマに関して、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。

この事業は、国際競争力のある超小型衛星用ロケットシステムの実現に向け、その実現に重要と考えられる機器・部品（ソフトウェアを含む。）の研究開発および軌道上等実証を行います。

キヤノン財団の「産業基盤の創生プログラム」では「新しい科学的知識の獲得、新しい技術の創出によって、イノベーションを惹起し、社会・経済の発展に寄与するような研究」に対して助成を行います。
20 世紀は理工学を中心とするイノベーションによって経済が発展し、暮らしが豊かになってきました。これからの 21 世紀はライフサイエンスの分野に新しい発見が期待され、そこから生まれた新技術がイノベーションの引き金になるでしょう。また情報技術の発展は目覚ましいものがあり、人々の生活にコペルニクス的転回をもたらすでしょう。このような研究を重点的に助成していきます。