2050年温室効果ガス80%排出削減に向けて低炭素社会を構築するには、二酸化炭素排出量の削減に努めるとともに排出された二酸化炭素を資源として活用する技術を実用化することで、二酸化炭素の削減や炭素循環の促進に努めることが重要です。二酸化炭素を資源として製造する化学物質は多岐にわたり、これまでの化石燃料由来の物質を代替していくことが可能です。一方で、二酸化炭素の資源化を本格的に進めるには、目的とする化学物質を製造し社会で活用するモデルの構築と二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行うことが必要であり、また、炭素循環モデルを広く社会に普及啓発していくことが必要です。本事業では、二酸化炭素の資源化を実現するための課題を克服し、炭素循環社会モデルを構築することで低炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進することを目的とします。
地方公共団体において、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）第21条第1項の規定に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定作業や、同計画に基づく取組の大胆な強化・拡充を促し、取組の企画・実行・評価・改善（カーボン・マネジメント）のための体制整備・強化に向けた調査・検討及び省エネルギー設備等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。
地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
この事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するものです。申請テーマに関して、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。
この事業は、国際競争力のある超小型衛星用ロケットシステムの実現に向け、その実現に重要と考えられる機器・部品（ソフトウェアを含む。）の研究開発および軌道上等実証を行います。
キヤノン財団の「産業基盤の創生プログラム」では「新しい科学的知識の獲得、新しい技術の創出によって、イノベーションを惹起し、社会・経済の発展に寄与するような研究」に対して助成を行います。
20 世紀は理工学を中心とするイノベーションによって経済が発展し、暮らしが豊かになってきました。これからの 21 世紀はライフサイエンスの分野に新しい発見が期待され、そこから生まれた新技術がイノベーションの引き金になるでしょう。また情報技術の発展は目覚ましいものがあり、人々の生活にコペルニクス的転回をもたらすでしょう。このような研究を重点的に助成していきます。
指令どおりに出力制御が行われたか、人手を介さず遠隔かつ瞬時に確認できる「出力制御実施状況確認システム」を開発することにより、出力制御量の低減を図るとともに、出力制御を効率的に実施するため、規模の異なる多数の再エネ発電事業者に対して、出力制御を経済的に調整する手法の確立を目指す事業です。この公募は、民間企業等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
申請者等が保有する優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等に資するよう、途上国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画（ファイナンスの検討を含む）の提案、排出削減の定量化の検討を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行います。
ハードウェア等の設計・試作に必要な設備を有する工場等とスタートアップ等との間で、量産に向けた設計・試作に必要な設備、ノウハウ、資金、環境の提供も含め、我が国のベンチャー・エコシステム高度化に必要な、量産のための複雑な工程をマネジメントする機能を整備する事業を行う事業（間接補助事業）を募集します。採択された間接補助事業に対しては、かかる費用の一部が補助されます。
本研究開発課題では、ロボット介護機器を介護現場へ導入し、高齢者等の自立支援、介護従事者の負担軽減、介護現場の業務効率化の観点から効果を定量的に示すことで、ロボット介護機器開発へのフィードバック、及び、介護現場への導入促進を図ることを目標とします。