支援規模: 1億円以上

この事業では、人工知能技術戦略で定めた「生産性」、「健康、医療・介護」、「空間の移動」の重点分野において、人工知能技術の社会実装を推進する研究開発を実施します。特に官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の2つのターゲット領域「革新的サイバー空間基盤技術」及び「革新的フィジカル空間基盤技術」の各実施方針に定められた目標を達成する研究開発を行います。

ライフデータの有効活用により社会課題解決を図る新たなサービス創出を可能とするための環境整備を目的とし、委託事業では、ライフデータの活用により異業種間のデータ連携によるサービス創出が可能なプラットフォームの構築を行い、助成事業では委託事業で構築するプラットフォームの利用を前提とした、具体的なサービスの実証、および効果の測定を行います。なお、この事業は、別途NEDOが公募中の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」において実施される「ライフデータの高度利用システムに資するプラットフォームのあるべき姿の検討」の調査事業と密に連携の上で実施するものとします。

大学等と企業によるコンソーシアム型の連携による産学共同研究の提案を公募します。企業からの民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムです。企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究開発費及び博士課程学生等の人件費等の拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進してもらいます。

燃料電池自動車（FCV）の世界最速普及を実現するため、水素ステーション（HRS）等に係る超高圧水素技術（大気圧の約千倍の水素を安全かつ安価に製造・貯蔵・輸送するための技術）等に関して、普及期を見据えた課題に対応するための研究開発等を進め、規制改革実施計画等に基づく規制見直しの推進（金属材料の水素特性判断基準、リスクアセスによる設備構成検討等）や水素ステーションの整備費・運営費の低減に資する技術開発（高圧水素対応の高分子技術、電気化学式ポンプ、機器のパッケージ化検討等）を実施します。更に、FCVの国際競争力確保に向け、車載用高圧水素タンクや充填する水素の品質管理方法等の国際基準調和・国際標準化等について研究開発を実施します。

商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野（1．少子・高齢化、2．地域交流、3．新陳代謝、4．構造改善、5．外国人対応、6．地域資源活用）に係る公共性の高い取組を支援します。

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

【勉強会等事業】【地熱利活用事業】【温泉影響調査等事業】の補助事業に要する経費について補助します。

平成30年度は、「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業の「次世代人工知能技術分野」（研究開発項目〔8〕）において、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」として、取り上げるべき重点分野に特定された、（1）生産性、（2）健康、医療・介護、（3）空間の移動の3領域と横断的な分野としての（4）情報セキュリティの領域において、喫緊に解決すべき社会課題のうち、人工知能技術による貢献が期待され、経済波及効果が見込まれる課題の解決に資する次世代人工知能技術の研究開発を実施します。

この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有（シェアリング）する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。

ＮＥＤＯとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。

小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野等において、無人航空機やロボットの実用化による省エネルギー化の実現が期待されています。しかしながら、開発される無人航空機やロボットは経済性が優先されるとともに、多様な用途に適応させる必要があるため、各種ユースケースに応じた適切な性能と安全性を備え、長時間飛行や連続稼働性能を向上させる研究開発が必要です。また、無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行については、高い信頼性を確保し、人や物件への危害を抑制する他、騒音等の環境への配慮も必要となります。

平成30年度は、本プロジェクトのうち「（1）性能評価基準等の研究開発／6）目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」について公募を実施します。

本事業では、人工知能技術とその他関連技術を活用した省エネルギー等のエネルギー需給構造の高度化への貢献に加えて、研究開発を通じた技術の産業化に向けて、これまで「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業等で開発された人工知能モジュールやインフラ等を活用し、これらをインテグレートして、従来の人による管理では達成できない更なる省エネ効果を得るための研究開発を行います。

具体的には、人工知能技術戦略会議にて策定された重点分野のうち、特に「生産性」 、「空間の移動」等の分野で人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証及び人工知能技術の適用領域を広げる研究開発を実施します。