
この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有(シェアリング)する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。
NEDOとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。
この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有(シェアリング)する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。
NEDOとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。
小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野等において、無人航空機やロボットの実用化による省エネルギー化の実現が期待されています。しかしながら、開発される無人航空機やロボットは経済性が優先されるとともに、多様な用途に適応させる必要があるため、各種ユースケースに応じた適切な性能と安全性を備え、長時間飛行や連続稼働性能を向上させる研究開発が必要です。また、無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行については、高い信頼性を確保し、人や物件への危害を抑制する他、騒音等の環境への配慮も必要となります。
平成30年度は、本プロジェクトのうち「(1)性能評価基準等の研究開発/6)目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」について公募を実施します。
本事業では、人工知能技術とその他関連技術を活用した省エネルギー等のエネルギー需給構造の高度化への貢献に加えて、研究開発を通じた技術の産業化に向けて、これまで「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業等で開発された人工知能モジュールやインフラ等を活用し、これらをインテグレートして、従来の人による管理では達成できない更なる省エネ効果を得るための研究開発を行います。
具体的には、人工知能技術戦略会議にて策定された重点分野のうち、特に「生産性」 、「空間の移動」等の分野で人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証及び人工知能技術の適用領域を広げる研究開発を実施します。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」を実施する機関を、以下の要領で広く募集します。
第3回公募では、技術やビジネスモデルに新規性・革新性があり、短期間に成長してIPO(株式上場)や導出(技術売却)、M&A(事業売却、企業売却)等の出口戦略を持つスタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援する「スタートアップ型(Venture Innovation for Clinical Empowerment、ViCLE <ヴィークル>)」(実施期間:3年、金額:最大3億円)を設定し、第1回~第2回公募と同じ内容で支援する「一般型」と共に第3回公募として募集を行います。
再生医療実用化研究事業では、我が国において最新の再生医療を世界に先駆けて本格的に実用化することを目指し、再生医療等安全性確保法に基づく臨床研究を実施する研究課題や医薬品医療機器等法に基づく医師主導治験を実施する研究課題等に対する支援を行います。
NEDOは先端的なAI技術を保有し、事業会社と連携したAIシステム開発およびビジネス化を行うベンチャー企業を対象とした助成事業の公募を行います。事業会社と連携してAIシステム開発及びビジネス化を行う先端的なAI技術を保有するベンチャー企業が必要とする費用の一部を補助することにより、ベンチャー企業の潜在力が十分に発揮出来る形で、AI技術開発を促進し、グローバル展開を見据えたデータ連携・共同事業を加速することを目的とします。
AIによる高度な情報処理を可能とする、AIを効率的に動作させる半導体集積回路・デバイス等(AIチップ等)について、設計及び検証に必要な環境を整備するとともに、当該環境をAIチップ等の開発を実施する中小・ベンチャー企業等に広く提供する事業を実施します。
省エネルギー型建設機械の市場活性化や一層の省エネ性能等の向上を支援し、低炭素社会の実現に貢献することを目的として、民間企業等が省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に伴う経費に対して、その一部を補助します。
エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)では、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」という政策目標が設定されています。ZEB実現のためには、省エネルギーに加え、建築物内のエネルギー需要を太陽光発電で賄う必要がありますが、一般的に建築物の屋上に設置するだけでは足りないため、屋上以外の壁面等においても太陽光発電システムを大量に導入することが必要不可欠です。
本開発項目では、太陽光発電システムを建築物に大量設置する環境を模擬し、ZEB化に必要な技術的課題の抽出を行い、その課題解決に向けた太陽光発電システムの開発・検証を行います。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間のプロジェクトとして「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術の研究開発」を実施しております。平成 30 年から研究開発項目①「先端複合技術型シリコン太陽電池、高性能 CIS 太陽電池の技術開発」、及び研究開発項目③「太陽電池セル、モジュールの共通基盤技術開発」を拡充するべく追加公募を行います。