支援規模: 1億円以上

AIによる高度な情報処理を可能とする、AIを効率的に動作させる半導体集積回路・デバイス等（AIチップ等）について、設計及び検証に必要な環境を整備するとともに、当該環境をAIチップ等の開発を実施する中小・ベンチャー企業等に広く提供する事業を実施します。

省エネルギー型建設機械の市場活性化や一層の省エネ性能等の向上を支援し、低炭素社会の実現に貢献することを目的として、民間企業等が省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に伴う経費に対して、その一部を補助します。

エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）では、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」という政策目標が設定されています。ZEB実現のためには、省エネルギーに加え、建築物内のエネルギー需要を太陽光発電で賄う必要がありますが、一般的に建築物の屋上に設置するだけでは足りないため、屋上以外の壁面等においても太陽光発電システムを大量に導入することが必要不可欠です。

本開発項目では、太陽光発電システムを建築物に大量設置する環境を模擬し、ZEB化に必要な技術的課題の抽出を行い、その課題解決に向けた太陽光発電システムの開発・検証を行います。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間のプロジェクトとして「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術の研究開発」を実施しております。平成 30 年から研究開発項目①「先端複合技術型シリコン太陽電池、高性能 CIS 太陽電池の技術開発」、及び研究開発項目③「太陽電池セル、モジュールの共通基盤技術開発」を拡充するべく追加公募を行います。

大企業等を対象にしたオープンイノベーションの機運醸成及び具体的な連携事例の創出のための取組みを通じ、その課題の抽出を行います。あわせて、起業家候補・研究開発型ベンチャー企業等への事業化支援及びそれらを担う支援人材の育成に関する調査を実施することで、我が国のベンチャーエコシステムの形成に寄与し、将来的に我が国産業の競争力強化に資することを目的とします。

配船計画最適化等の陸側との連携を含め、運航ルート、スケジュールの最適化等のソフト面の省エネ対策と当該省エネ対策を前提としたハード面の省エネ対策による輸送全体の省エネ実証事業の実施に要する経費の一部を補助します。

我が国では社会に貢献する脳科学の実現を目標として、平成20年度より脳科学研究戦略推進プログラム（脳プロ）、平成26年度より神経回路の全容を解明する事を目的とした革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト（革新脳）を実施しています。これら事業の研究成果を広く国内外の先端研究機関と共有し、データシェアリングによって国際的な大規模解析を推進することが喫緊の課題です。

精神･神経疾患における機能障害には大脳皮質下領域を含む神経回路が極めて重要な役割を果たしていることが近年注目されています。ヒトでの精神･神経疾患等に関与する複雑な神経回路異常の特定や機序の解明には、日本の研究のアドバンテージを活かしたマーモセット（一部マカク）を用いて、非ヒト霊長類の脳との構造や機能を比較する技術の開発が不可欠です。種間のギャップを越える変換技術が開発できれば、ヒト高次脳機能の解明を大きく促進できる可能性があります。

今年度で終了する脳プロにて推進してきたBMI技術研究では、これまでに神経回路異常の特定に成功するなど精神･神経疾患の診断や治療技術開発に向けた成果が出ています。これらの成果を医療へつなげるためには、脳画像などのビッグデータを解析するAI技術の開発・活用が重要です。また、脳科学研究とAI研究の連携により新たな脳型アルゴリズムを構築し、次世代のAIの開発に貢献し、脳の動作原理の理解へフィードバックする事が重要となります。

本事業では革新脳等の既存事業との緊密な連携の下、国際的な連携強化を図り、ライフステージに着目し、正常から疾患までの縦断的な脳画像解析･ヒト－非ヒト霊長類種間比較･ヒトの脳機能の神経回路レベルでの解明を行う事で、精神・神経疾患の早期発見、早期介入等の実現へ向けて推進します。わが国の脳科学研究における国際競争力を強化しつつ世界の脳科学研究に貢献します。

我が国酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食計画数量に即し、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要があります。
このため、本事業では、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当の一部に対して補助金を交付するとともに、学校給食における牛乳の供給に対して奨励金を交付します。

本事業の目的は、競争力の高い産地を育成するため、産地自らが策定した計画に基づき、生産局長が別に定める者が行う優良な品目又は品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤の強化の推進に資するものとします。本事業は、競争力の高い産地を育成するために必要な取組を支援します。

本事業は、投資につながるビジネス案件形成を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、特に、サウジアラビア王国とは、同国が脱石油依存経済の実現のためのサウジ・ビジョン2030と日本の成長戦略のシナジーを目指す「日・サウジ・ビジョン2030」に合意しており、これらの取組みを継続的にフォロー、拡大していくための拠点として、平成30年1月、リヤドに「日・サウジ・ビジョンオフィス」を開設したところです。
本事業においては、このビジョンオフィスの運営を通じて、「日・サウジ・ビジョン2030」の協力プロジェクトの支援を行います。