
我が国酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食計画数量に即し、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要があります。
このため、本事業では、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当の一部に対して補助金を交付するとともに、学校給食における牛乳の供給に対して奨励金を交付します。
我が国酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食計画数量に即し、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要があります。
このため、本事業では、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当の一部に対して補助金を交付するとともに、学校給食における牛乳の供給に対して奨励金を交付します。
本事業の目的は、競争力の高い産地を育成するため、産地自らが策定した計画に基づき、生産局長が別に定める者が行う優良な品目又は品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤の強化の推進に資するものとします。本事業は、競争力の高い産地を育成するために必要な取組を支援します。
本事業は、投資につながるビジネス案件形成を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、特に、サウジアラビア王国とは、同国が脱石油依存経済の実現のためのサウジ・ビジョン2030と日本の成長戦略のシナジーを目指す「日・サウジ・ビジョン2030」に合意しており、これらの取組みを継続的にフォロー、拡大していくための拠点として、平成30年1月、リヤドに「日・サウジ・ビジョンオフィス」を開設したところです。
本事業においては、このビジョンオフィスの運営を通じて、「日・サウジ・ビジョン2030」の協力プロジェクトの支援を行います。
生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組及び繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等を育成する取組を支援します。
酪農を営む者における労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援するとともに、後継牛の育成に関する作業を預託により外部化する取組を支援します。
米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、ひっ迫と緩和が繰り返されており、今後もこのような状況が続くことが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。本事業は、事業実施主体が、食糧麦備蓄対策事業実施要綱(平成22年8月9日付け22総食第435号農林水産事務次官依命通知)第4に規定する事業実施計画に基づき食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄する場合、当該食糧用輸入小麦の備蓄にかかる費用の一部を助成するものです。
被災産地の復興・創生のため、被災地域内に研究・実証地区を設け、先端技術の現場への実装に向けた現地実証を行っています。復興のステージが進むにつれて、新たな技術的課題が生じていることから、新たに研究課題を設定し公募します。
早期実用化を目指すことが可能な海洋エネルギーデバイスを実海域に設置し、1年間以上の長期実証研究を実施します。実海域の長期実証研究においては、各海洋エネルギーデバイスの特徴を踏まえ、導入用途等を明確にした上で、様々な季節・気候条件下での発電性能や信頼性の向上及び生物付着・環境影響並びに運用に関する課題等の検証を行います。長期実証研究に先立ち、フィージビリティ・スタディ(FS)として、想定海域における長期試験に伴う環境変化の調査、系統接続を行うための調査、長期実証試験の実施に必要な実証機の整備及び性能試験を実施します。
「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に関係する国際プロジェクト等を対象に、調査・実証事業の効率的かつ円滑な実施を目的として、各種マネジメント支援業務、情報収集、これらに付随する業務を実施します。各種マネジメント支援業務には、対象事業の経済性評価、対象国での法務・税務上のリスク分析、終了事業のフォローアップ等を含みます。
このプロジェクトでは、自動車、航空機、鉄道車両等の抜本的な軽量化に向けて、革新的なアルミニウム材、チタン材、マグネシウム材、鋼板、炭素繊維及び炭素繊維強化樹脂(CFRP)、これらの材料を適材適所に使うために必要な接合技術の研究開発等を実施しています。このような研究開発を進めるため、マルチマテリアル化技術、異種材料の接合技術、材料の性能・寿命予測を行うマテリアルズ・インテグレーション(MI)技術、革新的材料の腐食解析技術及び、水素脆化(遅れ破壊)評価技術について公募します。