早期実用化を目指すことが可能な海洋エネルギーデバイスを実海域に設置し、1年間以上の長期実証研究を実施します。実海域の長期実証研究においては、各海洋エネルギーデバイスの特徴を踏まえ、導入用途等を明確にした上で、様々な季節・気候条件下での発電性能や信頼性の向上及び生物付着・環境影響並びに運用に関する課題等の検証を行います。長期実証研究に先立ち、フィージビリティ・スタディ（FS）として、想定海域における長期試験に伴う環境変化の調査、系統接続を行うための調査、長期実証試験の実施に必要な実証機の整備及び性能試験を実施します。
「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に関係する国際プロジェクト等を対象に、調査・実証事業の効率的かつ円滑な実施を目的として、各種マネジメント支援業務、情報収集、これらに付随する業務を実施します。各種マネジメント支援業務には、対象事業の経済性評価、対象国での法務・税務上のリスク分析、終了事業のフォローアップ等を含みます。
このプロジェクトでは、自動車、航空機、鉄道車両等の抜本的な軽量化に向けて、革新的なアルミニウム材、チタン材、マグネシウム材、鋼板、炭素繊維及び炭素繊維強化樹脂（CFRP）、これらの材料を適材適所に使うために必要な接合技術の研究開発等を実施しています。このような研究開発を進めるため、マルチマテリアル化技術、異種材料の接合技術、材料の性能・寿命予測を行うマテリアルズ・インテグレーション（MI）技術、革新的材料の腐食解析技術及び、水素脆化（遅れ破壊）評価技術について公募します。
「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業であり、この度、本事業に係る指定リース事業者を公募します。
我が国には、その地域の気候や風土をいかしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しています。これら産品を地理的表示（以下「GI」といいます。）保護制度により、地域の産品を登録し、保護されることで取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れる一方、海外では我が国のGI保護制度に登録された産品（以下「GI産品」といいます。）の名称が使用された商標が第三者により商標出願が行われるなどの事例が確認されています。
本事業では、GI保護制度の活用を進め地域の農業・食品産業の活性化につなげるため、GI保護制度の登録申請や普及を支援するとともに、GI保護制度を有する国との相互保護の推進や我が国農林水産物の輸出力強化につなげるため、海外における我が国GI産品の保護・侵害対策を強化するための取組を行います。
衛生管理計画等を作成するための人材育成や手引書作成等を支援することにより、食品の安全性向上及び食品事業者の衛生・品質管理体制の強化を図るとともに、国内の食品事業者のHACCP制度化への対応を支援します。
この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。補助事業者（執行団体）を公募します。
日本企業の海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等の促進の観点から、高度な技術を有する外国人材の活用は、日本企業の競争力強化に資すると考えられます。外国人材の採用を計画する日本企業は近年増加していますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足等により、その活用が進んでいないのが現状です。
本事業では、日本企業（中堅・中小企業）における外国人学生や留学生等のインターンシップ受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進します。
開発途上国の社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を支援します。補助事業者（事業実施機関）を募集します。
アジア地域を中心とした新興国等では、大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれており、こうした国々におけるCO2削減及び省エネルギー対策を促進することは、地球温暖化対策上重要です。本事業では、日本企業が持つ先進的な低炭素技術（省エネルギー・再生可能エネルギー等に関する技術）の国際展開を促進し、温室効果ガスの削減に貢献するため、エネルギーインフラ等の運転・保守管理や現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化のための現地人材を育成します。