支援規模: 1億円以上

「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業であり、この度、本事業に係る指定リース事業者を公募します。

我が国には、その地域の気候や風土をいかしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しています。これら産品を地理的表示（以下「GI」といいます。）保護制度により、地域の産品を登録し、保護されることで取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れる一方、海外では我が国のGI保護制度に登録された産品（以下「GI産品」といいます。）の名称が使用された商標が第三者により商標出願が行われるなどの事例が確認されています。
本事業では、GI保護制度の活用を進め地域の農業・食品産業の活性化につなげるため、GI保護制度の登録申請や普及を支援するとともに、GI保護制度を有する国との相互保護の推進や我が国農林水産物の輸出力強化につなげるため、海外における我が国GI産品の保護・侵害対策を強化するための取組を行います。

衛生管理計画等を作成するための人材育成や手引書作成等を支援することにより、食品の安全性向上及び食品事業者の衛生・品質管理体制の強化を図るとともに、国内の食品事業者のHACCP制度化への対応を支援します。

この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。補助事業者（執行団体）を公募します。

日本企業の海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等の促進の観点から、高度な技術を有する外国人材の活用は、日本企業の競争力強化に資すると考えられます。外国人材の採用を計画する日本企業は近年増加していますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足等により、その活用が進んでいないのが現状です。
本事業では、日本企業（中堅・中小企業）における外国人学生や留学生等のインターンシップ受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進します。

開発途上国の社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を支援します。補助事業者（事業実施機関）を募集します。

アジア地域を中心とした新興国等では、大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれており、こうした国々におけるCO₂削減及び省エネルギー対策を促進することは、地球温暖化対策上重要です。本事業では、日本企業が持つ先進的な低炭素技術（省エネルギー・再生可能エネルギー等に関する技術）の国際展開を促進し、温室効果ガスの削減に貢献するため、エネルギーインフラ等の運転・保守管理や現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化のための現地人材を育成します。

市場競争力を有した全固体リチウムイオン電池（LIB）及びそれを搭載したEV・PHEVの実用化・量産で海外に先行し、我が国の産業競争力を維持・向上することをねらい、産業界の共通指標として機能する全固体LIBの材料評価技術を開発します。また、ビジネスと一体となった国際標準化戦略を策定し、国際規格化を想定した全固体LIBの安全性・耐久性試験評価法を開発します。さらに、国内外の政策・市場・研究開発動向等の調査・分析を行って、充電インフラ、リユース・リサイクル及び他用途への製品展開等も視野に入れた社会システムのシナリオ・デザインをとりまとめます。

コークス製造時に発生する高温のコークス炉ガス（COG）に含まれる水素を増幅し、コークスの一部代替に当該水素を用いて鉄鉱石を還元する技術を開発します。また、高炉ガス（BFG）からCO2を分離するため、製鉄所内の未利用排熱を活用した革新的なCO2分離回収技術を開発します。今回はフェーズII－STEP1（2018～2022年度（5年間））について公募します。

この事業では、複合計測分析システム（部素材のサブミクロンレベルの局所領域における各種計測分析機器のデータを統合し、AI等による高度な解析を可能とするハード・ソフトウェアプラットフォーム）の開発に注目し、産学官が協調・連携して取り組み、これらを技術の核として新しい計測分析機器等の開発に応用していきます。