「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」に係る公募

クラウドコンピューティングの進展によって、データセンタ等での情報処理量が増大し、それに伴う電力消費量も今後急増することが予想されています。このため、IT機器等の高速化と低消費電力化を両立できる技術の実現が望まれています。

本プロジェクトでは、IT機器の省電力化・高速化・小型化を目的に、省電力かつ高速な光通信で電子素子間等を通信する集積光回路技術と電子回路技術が融合した新たな光エレクトロニクス技術を実現するための基盤技術を開発します。

戦略的省エネルギー技術革新プログラム

本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

6次産業化中央サポート事業

6次産業化に取り組む農林漁業者等を全国的な視点で支援するため、6次産業化中央サポートセンターを設置し、高い専門性が必要で都道府県では対応が困難な取組や都道府県域を越える広域的な取組を行う農林漁業者等の各種相談等に対応する民間の専門家の選定、登録及び派遣を行うとともに、6次産業化の優良事例収集、情報提供、新産業創出のための事業化可能性調査、外食・中食産業における地場産食材の活用促進等の事業を行います。

政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業

昨今、技術革新や新規参入企業の増加等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量が 抜本的に向上しつつあり、これら宇宙由来のデータと他の様々な地上データが組み合わさったビッグデータにAI 解析技術等を適用することで、様々な課題に対しソリューションを提供していくことが期待されています。
しかしながら、 衛星データは、地球規模での環境を捉える環境衛星データを中心に研究機関向けには多 くのデータがオープン&フリー化されているものの、産業利用は限定的となっています。
このため、経済産業省では、政府衛星データ等のオープン&フリー化を進めるとともに、ユーザフレンリーなデータプラットフォーム等を基盤インフラとして整備し、衛星データとその他のデータを組み合わせて利用するアプリケーション事業者の創出等を目的として、政府衛星データのオープン& フリー化及び利用環境整備を進めます。

省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発)

あらゆるモノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等において、我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施します。この事業の実施者を公募します。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金(中心市街地活性化事業)

地域文化資源活用空間創出事業費補助金(中心市街地活性化事業)は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。

地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)

地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。

「エネルギー・環境新技術先導プログラム」に係る公募

省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野において、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施します。当該公募の内容、応募手続きについて、2月13日以降に公募説明会(川崎、大阪、福岡、名古屋、仙台)を開催する予定です。

鶏卵生産者経営安定対策事業の公募

鶏卵の需給・価格は季節的に変動することに加え、その生産は供給過剰を起こしやすい実態にあります。このため、需給・価格の変動に応じ、鶏卵の価格差補塡や需給改善を推進する取組を支援し、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図るものです。

連合・愛のカンパ「地域助成」

「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。

対象となる社会貢献活動

  • 大規模災害などの救援・支援活動
  • 戦争や紛争による難民救済などの活動
  • 人権救済活動
  • 地球環境保全活動
  • ハンディキャップをもった人たちの活動
  • 教育・文化などの子どもの健全育成活動
  • 医療・福祉関係などの活動
  • 地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
  • 生活困窮者の自立支援活動