支援規模: 100万〜500万円

一般財団法人自治体国際化協会は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

双葉電子記念財団は、自然科学・技術の研究・開発を奨励することにより、産業の振興に寄与することを目的に、昭和６１年６月設立されました。現在その目的を実現するために、自然科学・技術分野における研究者への助成、研究を志す若者への奨学金給付、青少年の創造性育成教育及び実践に資する学校・団体への助成、並びに顕彰の４つの事業を行っています。なかでも、自然科学研究助成事業では、限られた資力の中で、『隠れた学術の芽、産業の芽』を育てることを趣旨として夢のある研究を選定し研究助成金の贈呈を行います。

佐賀県内の農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、かつ、互いの経営資源を有効に活用して、新商品、新技術又は新役務の開発を行う事業に対し、「さが農商工連携応援基金」の運用益を活用して助成金を交付する事業を実施しています。このたび第2回の募集を行います。

農産物直売所の集客力向上や経営の多角化による販路拡大を図るための新たな取組に必要となる活動経費や備品導入等を支援します。

公益財団法人篷庵社は、塩野義製薬株式会社二代目社長 塩野義三郎氏の遺言に添って、薬学を研究する個人または法人に対して経済的援助をするために、昭和 29 年に大阪府の認可を受けて設立された財団であります。
以来今日まで、日本薬学会発刊の欧文誌の発行を援助したほか、薬学およびその関連領域における国内の優秀な研究者に対して研究助成を行なっております。平成 31 年度（第 24 回）の募集テーマは、｢創薬を加速する独創的な分子の創製｣です。

兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者との連携促進及び地域経済の振興を図るため、それらの連携体が取り組む事業を支援します。既に新商品開発に取り組んでいる事業も応募対象となります。

新規性・独創性のあるビジネスプランを有し、自らまたは他の企業と連携してイノベーション創出を目指す企業、または起業家、研究者等の個人を応援することを目的とします。

大学・研究機関等との共同研究・委託研究を通じて、優れた技術シーズや開発構想を商品化・事業化することを目指す企業、個人を応援することを目的とします。

公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

本事業では、NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけて、持続可能な組織運営を達成するとともに、活動のさらなる充実や質的な向上につなげてもらうことをめざしています。