支援規模: 100万〜500万円

情報通信事業者の雇用を創出するため、「サービス工学」的手法を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取組みを行う情報通信事業者に対し補助金を交付します。さらに、事業経過や結果を、モデル的な取り組みとして、茨城県内に広く普及を図ります。このたび二時募集を行います。

21世紀の地球の緊急課題である「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決に取り組む団体や個人を顕彰する「第８回毎日地球未来賞」の授賞候補を募集します。自薦、他薦のどちらでも受け付けます。

公益財団法人とうきゅう環境財団は、１９７５年より、多摩川およびその流域の環境浄化の促進や自然環境の保全などに必要な調査や試験研究を毎年公募し、費用の助成をさせていただきました。２０１９年４月からの助成についても、従来と同様、意欲的な調査や試験研究を募集いたします。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

「食と栄養」の改善を目指す案件を公募し、本財団の委員会規則に基づき「食と栄養支援委員会」による審査、同委員会委員及び本財団員による視察等を経て、国内外のNGO/NPOや教育機関等への助成を決定し、支援していきます。

北陸ろうきんは、福祉の向上や自然環境の保全・回復、消費者保護をはじめとした様々な課題の克服に向けて、地域に根差し熱心に取り組んでいる NPO・ボランティア団体等との協働により、誰もが喜びを持って共生できる、暮らしやすい地域づくりを応援します。

宮城の将来ビジョンに掲げる「競争力ある農林水産業への転換」の早期実現に向けて、県内の農林漁業者等が生産する農林水産物のほか、地域の自然、伝統、文化などの資源を最大限に活用した、新たな6次産業化の取組を支援します。

一般財団法人自治体国際化協会は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

双葉電子記念財団は、自然科学・技術の研究・開発を奨励することにより、産業の振興に寄与することを目的に、昭和６１年６月設立されました。現在その目的を実現するために、自然科学・技術分野における研究者への助成、研究を志す若者への奨学金給付、青少年の創造性育成教育及び実践に資する学校・団体への助成、並びに顕彰の４つの事業を行っています。なかでも、自然科学研究助成事業では、限られた資力の中で、『隠れた学術の芽、産業の芽』を育てることを趣旨として夢のある研究を選定し研究助成金の贈呈を行います。

佐賀県内の農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、かつ、互いの経営資源を有効に活用して、新商品、新技術又は新役務の開発を行う事業に対し、「さが農商工連携応援基金」の運用益を活用して助成金を交付する事業を実施しています。このたび第2回の募集を行います。