支援規模: 100万〜500万円

東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、また、産業政策と一体となった雇用面からの支援として、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る3年間の費用（職業訓練・雇用管理等を含む）の一部について、支給するものです。

再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援します。

令和9年度に「全国障がい者スポーツ大会」が本県で開催されることから、高齢者や障がい者、ベビーカーの家族連れなど、全ての人が制約を感じずに気兼ねなく楽しむことができる旅行（ユニバーサルツーリズム）の受入体制を強化することを目的としております。

海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答、特許出願に対する出願審査の請求に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。

世界トップレベルのメタボローム解析技術を持つ慶應義塾大学先端生命科学研究所等との共同研究やその共同研究による成果を活用した新製品開発等に取り組む県内企業等を対象に助成金を交付する、バイオクラスター形成促進事業を実施します。

次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。

県内のモデルケースとなるような効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入や、デジタル技術を活用した経営の変革(DX)を支援します。

介護現場において、介護ロボット・ICT機器の導入は、介護職員の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を可能とするものであり、介護職員が継続して働くための環境整備に有効であるため、介護保険施設・事業所における介護ロボット・ICT機器の導入に係る経費について補助を行う。

県知事が指定した地域資源を活用し、新商品や新サービスの開発・試作に係る経費を助成するわかやま中小企業元気ファンド事業と、県内に事業所を有する中小企業者等と県内で生産活動を行う農林漁業者が連携して行う新商品・新サービス／新たな生産方法・新たな販売方法の開発・試作に係る経費を助成します。

九州の豊かな自然環境を未来につなげるとともに、子どもたちの体験活動を通じた健やかな成長を目的に、九州各地の諸団体が取り組む 「子どもたちの自然を大切にする心を育む活動」への助成を行います。