支援規模: 1000万～5000万円以下

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うもの。

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における原材料費や委託・外注費、ソフトウェア開発の人件費など、開発経費の一部を助成します。

成長分野への参入や海外展開を目指して、開発（技術力強化）・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む中小企業グループ（2社以上）を支援することで、都内ものづくり産業の強化及び集積の維持・発展を促進。

本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループ（※）が改善・解決を目指すプロジェクトを支援。

この補助金は、補助事業者が海外有識者の招聘を通じて、隠れた魅力を秘めている多種多様な伝統的工芸品や地場産品等を、改めて海外の有識者の視点でそれらの技術を再評価し、新たな切口での地場産品等の産地ブランド化に向けた産地ＰＲ等の取組を支援するための費用を補助することにより、海外販路開拓や地域経済の活性化等に寄与することを目的とする。

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。

建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合に受給することができます。

他の事業所から移籍もしくは在籍出向から移籍への切り換えによって労働者を受け入れた場合、その労働者に対する職業訓練（Off-JTのみまたはOff-JTとOJT）を行った事業主に対して助成します。

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

本事業は、外国人旅行者（※）向けの新規性かつ継続性があり、地域の観光資源を活かした多摩地域（※）または島しょ地域（※）を周遊する発地型旅行商品または着地型旅行商品の造成、販売に対し、必要な助成金を交付することにより、外国人旅行者の誘客を促進することを目的とする。