支援規模: 1000万～5000万円以下

目標達成を確実なものとするため、平成29年年始を目途に、本格的な運用へと進めていく必要があり、本事業では、当該規格を本格的に運用するにあたっての実施機関となる「認証機関」の候補者に対して、当該機関の立ち上げ及び運用に係る支援を行います。

総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を公募します。

実証事業を通じ、IoT サービスの創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題を特 定し、その課題の解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、デー タ利活用の促進等に必要なルールの整備等につなげる。

都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

東京都医工連携HUB機構と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という）との連携により、優れた技術を有するものづくり中小企業と都内に集積する臨床機関、医療機器メーカー等の連携による医療機器開発を支援する事業を実施しています。 この度、都として初めて、医療機器の開発から事業化までを支援するため、助成事業者の募集を開始いたします。

観光庁では、既存の観光案内所等とバリアフリー旅行相談窓口の連携による「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」に取り組む地域を募集するとともに、モデル事業の取組を通じて全国の観光地の参考となるノウハウや知見を事例集として取り纏めます。

東京都が、グリーンリースの普及を図ることにより東京都内の中小テナントビルの省エネ改修を促進させるとともに、低炭素な不動産が市場において高く評価される仕組みを構築するために行う、「グリーンリース普及促進事業」の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

本助成金は、『成長分野育成ビジョン』の実現のため、関連する市の施策と連動し、成長分野産業の 発展を促進することを目的として、環境・エネルギー、健康・医療及び植物工場の産業分野において、 新たな技術・製品・サービスの市場投入を目指す市内中小企業・中堅企業などの事業を支援するもの です。

この度、外国人旅行者が急増している現状を踏まえ、旅行者が東京での滞在を一層安心かつ快適に過ごしていただけるよう、窓口機能の強化を図るとともに、機能を強化した新たな窓口を整備・運営する事業者を募集しますのでお知らせいたします。