支援規模: 1000万～5000万円以下

公益財団法人長瀬科学技術振興財団は、わが国の有機化学及び生化学等の分野における研究開発に対し助成等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展に寄与することを目的として、 2019 年度の研究助成を行う事と致しました。
なお、助成者には、助成金並びに長瀬研究振興賞が授与されます。

人生１００年時代における生涯現役社会の実現に向けて、産業界や教育・研究機関、地方自治体等の多様なステークホルダーを巻き込みながら、社会変革を促す製品・サービス等のアイデアやシステム案を議論し、必要な行動データの収集・分析を行う事業を実施する事業者の経費を補助することにより、経済活性化をもたらすことを目的とする。

この事業は、AIベンチャーと事業会社との更なる連携の促進を目的に「AIシステム共同開発支援事業」における支援AIベンチャー等の事業実施状況及び課題の把握・分析を行うとともに、成功事例の把握とPRを実施することで、当該事業成果の事業化促進を目的として実施するものです。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する平成30年度中小企業競争力強化促進事業の２次募集を実施します。

本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震からの復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。

ロボット関連産業の集積に向け、福島県産ロボットの導入促進を図るため、福島県内で製造又は開発されたロボットについて、その導入費の一部を助成します。

独創的かつチャレンジングな若手研究者の独立した研究を助成します。
応募課題分野で、産業応用までには課題も多く短期的な産業有用性は見えにくいものであっても、ロジックがしっかりしていて、実現できた場合の学術性や発展性が強く期待されるものの孵化をお手伝いすることが狙いです。

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

米国国立科学財団（NSF）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の第2回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集します。

女性起業家を対象とした「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催し、優秀な新ビジネスプランに対し、事業奨励金支給を含む事業支援を行います。