支援規模: 1000万～5000万円以下

ロボット関連産業の集積に向け、福島県産ロボットの導入促進を図るため、福島県内で製造又は開発されたロボットについて、その導入費の一部を助成します。

独創的かつチャレンジングな若手研究者の独立した研究を助成します。
応募課題分野で、産業応用までには課題も多く短期的な産業有用性は見えにくいものであっても、ロジックがしっかりしていて、実現できた場合の学術性や発展性が強く期待されるものの孵化をお手伝いすることが狙いです。

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

米国国立科学財団（NSF）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の第2回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集します。

女性起業家を対象とした「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催し、優秀な新ビジネスプランに対し、事業奨励金支給を含む事業支援を行います。

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業（中小企業活路開拓調査・実現化事業）」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。この度、第4次公募を行います。

この事業は、IoT等新たな技術の活用により、多目的ダムの貯水池運用の高度化・効率化を図ることを目的として、ダム貯水池への流入量予測精度向上のために必要なデータについて整理、検討するものです。データ特定にあたっては、他のダムでの利用可能性も考慮の上で行います。

この事業は、データの共有・管理・活用等により、火力発電所の事業運営をより効率化・高度化するための体系的な方策を整理したガイドライン案の作成を実施するものです。ガイドライン案の作成にあたっては、別途公募を行った火力発電実証事業と密に連携の上で、調査・検討を行います。

地域で協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を、ビジネス的手法を使って実施する京都地域力ビジネス（京都ちーびず）を支援しています。このたび第2回の募集を行います。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。