支援規模: 1000万～5000万円以下

文化財建造物の保存のために必要な原材料のうち山野から供給される木材（特に大径材，高品位材等，市場からの調達が困難なもの）、檜皮ひ わ だ、茅かや、漆うるし等の植物性資材の確保や当該資材に関する技能者の育成等に関する普及啓発活動，保存修理現場の公開等を通じて、文化財修理用資材等に関する国民的理解を図ります。

アイ・シー・ネット株式会社は、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。

自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術の研究開発等又は設備機器の整備を行う奈良県内事業者等に対して補助を行います。

一般財団法人日本国際協力システム（JICS)は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOに対し、支援金による助成（JICSNGO 支援）を行っています。平成 30 年（2018 年）度は、中小規模 NGO への支援をより積極的に行うため、過去 3年間の事業規模（収入）の平均が 1,000 万円未満の団体を対象とした小規模団体枠を新設しました。小規模団体枠では採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション（参加必須）を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。

微生物学は、ライフサイエンス、バイオテクノロジーの基本です。公益財団法人発酵研究所は、微生物学の進歩発展に寄与することを目的として微生物の研究に対する助成事業を行っております。平成31年（2019年）度は、微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の分類に関する研究を募集します。

東日本大震災から５年（※）が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題 が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加 するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。 　そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、 ① 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、 ② 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。（※）2016年の発表原文まま

「社会福祉法人　中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

この調査は、研究開発プロジェクトを継続的に推進していくための情報収集の一環として、各機関（大学・研究機関、企業等）によって生み出された技術分野別の特許等の情報について、グローバル俯瞰調査及び分析を行うものです。

中部電気利用基礎研究振興財団は、電気の利用及びこれに関連する基礎的な技術に関する試験研究等に対する助成を行うことにより、電気の効果的な利用の拡大を図り、我が国経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、平成元年 4 月に「財団法人中部電力基礎技術研究所」として設立、平成 22 年 4 月に現法人へ移行しました。
旧法人の設立より 30 周年を迎える今年度は、例年の研究助成に加え「創立 30 周年記念特別研究助成」（研究期間：平成 31 年 4 月より 2 年間）として、助成の候補を広く公募し、審査･選考して優れたものに助成をおこなうこととしましたので、意欲的な研究者の応募を期待します。

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。