支援規模: 1000万～5000万円以下

東京都と東京都中小企業団体中央会では都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組みを支援しています。この度、平成30年度第2回募集を行います。

途上国における使用済機器等からの代替フロン等の回収・破壊による温室効果ガス排出削減事業を実施するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的として、「二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」について、事業者からの案件募集を行います。

この調査は、温室効果ガスの排出削減技術の一つである、CO2固定化・有効利用のうち、化学品や炭化水素燃料の原料へ転換・利用に関する技術を対象とし、特にCO2を原料として用いた化学品製造において、技術難易度の高いCO2の還元および活性化技術についての調査、分析から、普及に向けた課題の抽出を行うことを目的とした事業です。

この事業では、IoTやAI等の技術の活用により、流通システムの効率化を実現することを目的として、海外輸出手続きに必要なデータフォーマットや海外輸出のサプライチェーン関係者におけるデータ連携方法等について調査・検討を行うものです。

老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる保育所等や障害者支援施設、更生保護施設の補修改善にかかわる事業に対する助成を実施します。

産業廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図るため、宮崎県内企業を含む産学官共同研究グループが行う、環境リサイクル関連の事業化及び商品化に向けた研究開発を助成する「環境イノベーション支援事業」について、研究テーマを募集します。

この事業は、人工知能分野において、ここ数年産業応用が著しい「機械学習」に関し、国内外の様々な産業における活用状況について情報収集し市場規模分析等によりベンチマークを行うとともに、導入への課題（人材、制度等）について、実態を把握し対策を検討・提案するものです。

中小企業者等における計画的な省エネ行動を支援するため、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき提出された事業者行動計画に沿って、温室効果ガスの排出抑制等に資する設備の整備を行う民間事業者に対して助成する標記補助金について募集を実施します。

農業においては、家畜の糞が肥料となり農産物が育ち、その農産物がまた家畜の飼料となる。漁業においては、海産物の乱獲をせず、海洋の生態系や環境を健全に維持する。このような取組みが「資源循環型農林水産業」です。
ヤンマー資源循環支援機構では、このように持続可能な農林水産業の研究、又は事業化の取組みに対し支援します。

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。設立後第2期を迎えた公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子どもたちとそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。