支援規模: 1000万～5000万円以下

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

中小企業庁では、以下の公募を開始します。

【事業再編・事業統合支援型】は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

【後継者承継支援型】は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

本格的な人口減少時代が到来し、企業の人材確保が困難となる中、限られた人的資源を効率よく活用し、生産性を向上させることが、企業の競争力を高めていく上でも重要です。本事業では、AIやIoTを活用した業務効率化・省力化を行う企業の取り組みに対して支援を行います。

成長分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ナノセルロース）へ産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。なお、構想段階のものは対象外です。

成長分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ナノセルロース）に関する研究成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発等の取り組みを行う事業に対し、その開発費を助成します。なお、事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもに限ります。

今回の大規模実証実験は、5つの技術領域（ダイナミックマップ、HMI、情報セキュリティ、歩行者事故低減、次世代都市交通）を中心に、自動車メーカー等の参加のもと、公道の実交通環境下において技術検証を行っていくものです。

文化財建造物の保存のために必要な原材料のうち山野から供給される木材（特に大径材，高品位材等，市場からの調達が困難なもの）、檜皮ひ わ だ、茅かや、漆うるし等の植物性資材の確保や当該資材に関する技能者の育成等に関する普及啓発活動，保存修理現場の公開等を通じて、文化財修理用資材等に関する国民的理解を図ります。

アイ・シー・ネット株式会社は、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。

自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術の研究開発等又は設備機器の整備を行う奈良県内事業者等に対して補助を行います。

一般財団法人日本国際協力システム（JICS)は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOに対し、支援金による助成（JICSNGO 支援）を行っています。平成 30 年（2018 年）度は、中小規模 NGO への支援をより積極的に行うため、過去 3年間の事業規模（収入）の平均が 1,000 万円未満の団体を対象とした小規模団体枠を新設しました。小規模団体枠では採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション（参加必須）を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。