自然科学や社会科学の先進的、独創的な研究に助成を行います。資源・エネルギーの確保、地球環境保護、世界人口の増加と水食料不足、長寿高齢化社会の到来、経済格差の拡大等、現代の重要課題の解決に向けたテーマを対象とします。
特に新素材開発、情報技術（AI、IoT、ビッグデータ活用）、ライフサイエンスをはじめとした産業のイノベーションが期待できる研究や、持続可能社会、循環型社会、省資源社会、超高度情報化社会の実現、長寿高齢化・介護社会の到来、経済のグローバル化などの社会ニーズに対応する研究に対し助成を行います。
我が国の科学技術振興のため、将来の発展が期待される優秀な研究に対し、研究費の助成を行うものです。
栃木県内に事業所を持つ中小企業者等における温室効果ガス排出量削減を促進するため、温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行い、その省エネルギー効果を県に報告していただける中小企業者等に対して、更新等に係る費用の一部を補助します。
商店街を活性化させ、持続可能性を確保していくためには、現状を分析した上で商店街の将来像を描くこと及びその将来像の下で今後の計画（Ｐｌａｎ）を立案し、計画に沿った事業を実施（Ｄｏ）し、その効果を評価（Ｃｈｅｃｋ）し、その評価結果を更なる計画立案に活かす（Ａｃｔ） 、という「ＰＤＣＡサイクル」を活用することが必要です。
本事業は、商店街が、自治体を始めとする多様な主体を巻き込みながら、商圏人口や人口構成などを踏まえた長期的な計画を作成し、その計画に基づき持続的に活動を行うことを目指して、いくつかの商店街において、ＰＤＣＡサイクルの実践事業を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルの実践に取り組んでいる商店街をモデルケースとして整理することで、全国の商店街に対してＰＤＣＡサイクル活用の周知・普及を図ることを目的とするものです。
この事業は、ロボット性能評価手法及び福島ロボットテストフィールド（RTF）が多くの国内外のロボットメーカ及びユーザに利用されることを目的として、ロボット性能評価手法の社会的認知の向上、RTFの各種施設を活用した性能評価手法に関する社会受容性の確保、RTFの利用者に対するコンセプト創出や、各ロボット技術を有する事業者からの要望に対応する人材の育成を目指すものです。
政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。
生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約８割を女性が占める業界でもあります。
そこで、（一社）生命保険協会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。
総務省は、平成26年度より、独創的な人向け特別枠 「異I能nnovation」（いのうべーしょん）プログラムを実施しています。情報通信審議会「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT研究開発課題への挑戦を支援するものです。
公益財団法人みずほ福祉助成財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
中小企業・小規模事業者と地方自治体等が連携し、地域文化資源やふるさと名物を活用した新たな商品開発、販路開拓を行う仕組みや観光客の地域における滞在環境の向上を目指す取組に要する経費の一部を補助します。特にこれまで観光資源としては気付かれていなかったような地域文化資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行形態（ニューツーリズム）の商品開発を行う連携体の取組みを重点的に支援します。
この募集は、J-Startup事業において、主に選定ベンチャーの特徴的な技術要素や戦略の整理や、実用化・事業化を通してベンチャーとして海外展開していく展望などについて、ヒアリング・カウンセリングを実施し、多角的に分析し取りまとめするとともに、Webコンテンツの利用を通したベンチャー・コミュニティの動向調査及びその他事務局補助業務を実施するものです。