支援規模: 1000万～5000万円以下

自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術の研究開発等又は設備機器の整備を行う奈良県内事業者等に対して補助を行います。

一般財団法人日本国際協力システム（JICS)は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOに対し、支援金による助成（JICSNGO 支援）を行っています。平成 30 年（2018 年）度は、中小規模 NGO への支援をより積極的に行うため、過去 3年間の事業規模（収入）の平均が 1,000 万円未満の団体を対象とした小規模団体枠を新設しました。小規模団体枠では採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション（参加必須）を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。

微生物学は、ライフサイエンス、バイオテクノロジーの基本です。公益財団法人発酵研究所は、微生物学の進歩発展に寄与することを目的として微生物の研究に対する助成事業を行っております。平成31年（2019年）度は、微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の分類に関する研究を募集します。

東日本大震災から５年（※）が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題 が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加 するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。 　そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、 ① 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、 ② 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。（※）2016年の発表原文まま

「社会福祉法人　中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

この調査は、研究開発プロジェクトを継続的に推進していくための情報収集の一環として、各機関（大学・研究機関、企業等）によって生み出された技術分野別の特許等の情報について、グローバル俯瞰調査及び分析を行うものです。

中部電気利用基礎研究振興財団は、電気の利用及びこれに関連する基礎的な技術に関する試験研究等に対する助成を行うことにより、電気の効果的な利用の拡大を図り、我が国経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、平成元年 4 月に「財団法人中部電力基礎技術研究所」として設立、平成 22 年 4 月に現法人へ移行しました。
旧法人の設立より 30 周年を迎える今年度は、例年の研究助成に加え「創立 30 周年記念特別研究助成」（研究期間：平成 31 年 4 月より 2 年間）として、助成の候補を広く公募し、審査･選考して優れたものに助成をおこなうこととしましたので、意欲的な研究者の応募を期待します。

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

東京都と東京都中小企業団体中央会では都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組みを支援しています。この度、平成30年度第2回募集を行います。

途上国における使用済機器等からの代替フロン等の回収・破壊による温室効果ガス排出削減事業を実施するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的として、「二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」について、事業者からの案件募集を行います。