支援規模: 1000万～5000万円以下

本助成金は、インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。

製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。

我が国の下水道技術を海外で実証し、その有効性等を確認するとともに、当該技術の普及活動を通じて理解醸成を図り、海外における我が国下水道技術の普及を促進することを目的とします。

この事業は、固体酸化物形燃料電池（SOFC）について、業務用システムの実用化へ向けた技術実証と要素技術開発を実施するともに、更なる普及拡大のため、SOFCの用途拡大を目指すものです。SOFCシステムについて商品性に関する調査事業と業務用システムの実証評価・課題抽出を行う事業者を募集します。

東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

ろうきんでは、NPO法人・ボランティアグループ・市民活動団体が行う活動や事業に対して、ボランティア預金「NPOパートナーズ」の寄付金とろうきんの拠出金を財源として助成を行っています。

宮城県の森林資源は本格的な利用の時期を迎えており、県産木材の消費を拡大することは、林業・木材産業を活性化させ、さらには、森林整備が推進されることにより地域環境の保全が図られます。また、木材を建築物や製品として利用することにより、二酸化炭素が木材の中に長期間固定され地球温暖化防止に貢献することができます。県では、みやぎ環境税を活用して、多くの県民が利用する施設等を木質化する事業体を支援することで、木材利用の推進を図ります。

トヨタ自動車(株)は、「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2018年度助成対象の募集を開始します。

このプログラムは、トヨタが1999年に国連環境計画から「グローバル500賞」を受賞したことを契機に、環境分野での課題解決と、次世代を担う人材育成の一助にしようとの想いから、2000年度より実施しており、今年で19年目になります。助成対象テーマは「生物多様性」「気候変動」とし、それぞれ実践的なプロジェクトを推進するNPO等の民間非営利団体（学校は対象外）・グループに助成を行います。また、この活動は「トヨタ環境チャレンジ2050」実現に向けた取り組みの一環です。

SUNBOR GRANT は、「有機化学を基盤とする生命科学分野のうち、次世代の基盤となりうる研究分野を育成することを目的に、独創性、先駆性の高い研究課題を支援する」ことを趣旨としています。「膜」「代謝」「シグナリング」をキーワードとし、公益財団法人サントリー生命科学財団の主たる研究領域とする「分子を中心に据えた生命現象のメカニズム解明」に関連する分野の中から、年度ごとに一つの具体的な課題を設定して公募します。本年度の募集課題は、「内因性代謝物による生体機能制御機構およびその共通性と特殊性の解明」に関連する課題となります。

キヤノン財団の「理想の追求プログラム」では「人類の英知を深め、社会の理想を追求するような自然科学技術を核とした総合的な研究プロジェクト」に対して助成を行ないます。このプログラムでは「Frontier、Welfare、Sustainability」の視点からキヤノン財団が毎年研究課題を提示します。研究課題にグローバルな視点から挑戦し、人類に夢を与え、大きな課題を解決するような、分野融合的研究プロジェクトを募集します。