この事業は、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。
中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
補助対象事業は、中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等です。
平成30年度からはIoT社会の到来により急増した情報の高度な利活用を促進するため、ネットワークの末端（エッジ）で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティング等、従来のクラウド集約型から処理の分散化を実現する技術や著しく増加するデータの処理電力を劇的に低減できるような新原理の次世代コンピューティング技術等の実現を目指した研究開発を実施することを検討しています。この調査においては、プロジェクトの効率的かつ効果的な推進、及び中小・ベンチャー企業の参画における課題等の調査・分析等を行うものです。
平成26年4月に閣議決定された第4次「エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針がとりまとめられ、徹底した省エネルギーとスマートで柔軟な消費活動の実現として、民生、運輸、産業各部門における省エネルギーの取組を一層加速していくことなどが掲げられました。
さらに我が国は、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)（平成27年12月）で採択されたパリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを「地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）」の中で掲げています。
この事業では国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討を行います。
本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とします。
総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。
平成27年9月関東・東北豪雨災害により被害を受けた茨城県内の中小企業者を支援するため、被災中小企業者の復興、振興に寄与する事業に要する経費に対して助成します。
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どものたち健やかな育ちを応援する活動に対して助成を行います。
本事業は、次世代を担う日本の若手研究者が世界各国の若手研究者とネットワークを構築して、国際的かつ学際的な視点から医療分野の研究開発における革新的新規シーズを創生することを目的とします。
この事業は、中小・ベンチャー企業等が保有する潜在的技術シーズを基にした人工衛星等の宇宙用部品・コンポーネント技術開発の実施者を公募により実施し、迅速に実用化に繋げることで、宇宙産業の国際競争力の強化の一助となることを目的としています。