平成32（2020）年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎える我が国にとって、サイバー攻撃の脅威は切実な問題であり、強固なサイバーセキュリティの確保による世界で最も安心・安全な社会基盤の確立が必達の課題です。「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」プロジェクトにおいては、研究開発の推進及び成果の実用化・事業化における課題等を調査・分析等を行うためのワーキンググループを設置することを研究開発計画にて定めています。このワーキンググループを運営する上で必要な調査業務を委託するものです。
豚流行性下痢（PED）等の動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備及び製造メーカーが平常時に販売が見込まれる数量以上の一定量のワクチン等の保管を支援します。
JSTでは、「e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; “e-ASIA JRP”）」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究プロジェクトに対する研究支援を実施しています。第7回公募ではe-ASIAJRPに参加する各国機関と協力し、共同研究課題の提案を募集します。募集対象分野は1.「代替エネルギー（バイオエネルギー）」分野、2.「防災（豪雨、洪水、地すべり）」分野です。
この事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
有機農業やその他の環境保全型農業は、自然循環機能の維持増進を通じて、環境保全に貢献することはもとより、農業や地域の持続的かつ多様な発展・活性化及び多面的機能の発揮の促進に繋がるとともに、消費者ニーズに対応した農産物の供給にも資するものです。しかしながら、我が国では、有機農業については、気象要因から安定的な生産が難しいこと、生産が点在し、小口流通が中心となっているため、需要サイドにおいても効率的・安定的な農産物の確保が難しいこと等の課題がある一方、環境保全型農業についても、コストや労力に見合う付加価値が付かないこと等の課題があり、オーガニック・エコ農業の取組は少ない状況にあります。一方、新規就農希望者の有機農業に対する関心は高い傾向にあり、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の農産物の調達基準では「有機農業により生産された農産物」が推奨されるなど、オーガニック・エコ農業への注目が高まっています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオーガニック・エコ農業により生産された農産物の生産及び市場の拡大に向けて、輸出も視野に入れたマーケットインの発想を基本としたオーガニックビジネスの実践拠点づくりを行うとともに、当該拠点において実践的なアドバイスを行うオーガニックプロデューサーの登録・派遣、生産と実需の結び付けによるビジネス展開や、新規就農・転換者の定着・拡大を図ることにより、オーガニック・エコ農産物の安定供給体制の構築を進めるための取組を支援します。
農作業の効率化・高度化等に向け情報通信技術（以下「ICT」）機器・サービスを導入する際には、自身の経営に適した機器等を適正に選択することが重要です。その際、農業者等がICT機器ごとの性能や効果等の情報を比較検討できるよう、導入判断に必要となる情報を整理し、広く発信することが必要です。この事業では、農業者や指導者等の農業ICTの理解促進に向けた取組を実施します。
これまで日本政府は、日本企業による海外展開を支援することによりフードバリューチェーン（FVC）構築を図ろうとしていますが、課題の多いアフリカや一部の途上国では思うように進んでいません。日本の食関連企業の中には、そうしたアフリカ等の市場参入に関心を持つものもあることから、企業と現地に根ざした日本人起業家等とが連携して市場参入等を図ることにより、FVCが構築されることを目的とします。
相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。対象国はアフリカ諸国です。
相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。対象国はロシア連邦です。
国内の食の市場が縮小する一方で、拡大する世界の食市場を開拓し、日本産農林水産物・食品の輸出拡大につなげていくためには、世界で注目度が高まっている日本食・食文化の魅力を効果的、かつ、強力に発信していくことが必要です。
そのためには、ロシアを含め海外展開を担う日本人の日本食料理人（以下「日本料理人」という。）を育成することが重要となっています。このため、本事業により、日本料理人が海外進出する際に必要となる知識や経験を得るための国内でのセミナー・研修及び海外研修による人材育成の取組を支援します。