養蜂等振興強化推進事業(全国推進事業)

この事業は、蜜蜂飼育の届出義務の拡大、蜜蜂の適正管理等を新たに明記した改正後の養蜂振興法に対応するとともに、熊による被害の実態調査や蜜蜂の衛生・飼養管理等に関する技術指導方法の確立と普及、技術指導者の育成、蜜蜂飼育者の広域的な連携・活動支援等を目的としています。

薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草等の防除対策の高度化事業

近年、薬剤抵抗性を獲得した病害虫や難防除雑草のまん延、防除の省力化・精密化が期待されるドローンを用いた農薬散布への利用場面の拡大といった、新たな課題が生じている。
これらの諸課題に対し、薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草の管理体制の構築を図るとともに、ドローンを活用した安全かつ省力的な防除技術の構築に向けて、的確に対応を行っていくことで、効果的な病害虫防除対策の実現を可能とするとともに、生産資材費低減を推進するものです。

農産GAP拡大推進加速化事業

国際水準GAPの実施及び認証取得の推進は、国産農畜産物の 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要であり、未来投資戦略 2017(平成 29 年6月9日閣議決定)においても、「国産農林水産物の輸出増や国内での販路拡大に向けて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技
大会を契機として、生産現場における国際水準のGAP(農業生産工程管理)の実施及び認証拡大」を推進することとされています。
このため、本事業においては、我が国の国際水準GAPの実施及び認証取得の拡大が加速度的に進展するために必要な施策を総合的に支援します。

第35回(平成30年度)老後を豊かにするボランティア活動資金

高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。本助成事業は、地域に根ざしたボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

2018年度(第16回)ドコモ市民活動団体助成事業

MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。助成対象は①子どもの健全な育成を支援する活動、②経済的困難を抱える子どもを支援する活動です。

平成30年度地域福祉振興助成

市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉の振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成申込みを受付けます。

2018年度ニッセイ財団 環境問題研究助成

ニッセイ財団では、21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

今年度は、①「人と自然が共生する持続可能な地域づくり」②「自然災害と環境保全」の2つをテーマとして学際的総合研究を募集します。両テーマとも「人間活動と環境保全」に深く繋がっており、相互に関連する研究も募集対象といたします。これらのテーマについて、従来の課題に対する解決策のみならず、人口減少・高齢化等といった現在直面する社会現象も踏まえながら、新たな課題を掘り起こすことも視野に入れた取り組みを期待します。

家畜衛生対策事業(農場生産衛生強化推進事業)

HACCPの考え方を取り入れた家畜の衛生管理(農場HACCP)の導入や認証取得を促進する農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修会を実施する場合に必要な経費を支援すること及び農場指導員と農場HACCPの認証取得を目指す農場のマッチング等を図るため、マッチングが必要な地域の選定や実施方法・回数を検討する運営委員会の開催や認証取得支援研修会の実施に必要な経費を支援します。

「スマートものづくり応援隊」補助事業者の公募

製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とし、指導者育成(スクール)事業及び現場派遣事業の実施に係る経費の一部を補助します。

「ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査」に係る公募

ロシアにおいて、我が国の企業が日本国内にて実績を有する高度な熱源機器(ヒートポンプ、ターボ冷 凍機等)やコジェネレーションシステムなどを組み合わせたエネルギー最適化に係る技術・サービスを展開するための課 題を抽出することを目的とし調査を実施します。