2021年、新たな補助金が登場します。
注目の「事業再構築補助金」とは？株式会社NewBeginningsJapanの中牟田康先生に連載して頂きます。
この記事は、こんな方におすすめ
・事業の再構築を考えている
・思い切って新分野に進出したい
予算額１兆円超、１社あたりの補助金額最大１億円、補助率２／３という大型補助金。
それが、いま話題の「事業再構築補助金」です。
補助金のプロの視点から、話題の補助金の重要ポイントを解説します。
２回目は「補助金額・補助率」について。
「事業再構築補助金」は令和２年度３次補正予算案において実施予定のものです。
今後、事業内容が変更等される場合があります。
自社の申請の可能性、スケジュール等のお問い合わせには現時点でお答えすることができません。
予めご了承ください。
【補助対象経費】建築関係、広告販促費も補助対象
事業再構築補助金では、補助対象となる経費例として次のようなものが挙げられています。
＜補助対象経費＞
- 建物費、建物改修費
- 設備費、システム構築費
- 外注費（加工、設計等）
- 研修費（教育訓練費等）
- 技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
これらの経費例の中で特徴的なのが「建物費、建物改修費」です。ものづくり補助金になかった新しい経費項目になります。
事業再構築に伴って、新たに店舗・施設を建設したり、既存の店舗・施設を新たな事業用に改修したりする費用が補助対象になると考えられます。建築関連費用は高額なることが多いでしょうから、補助対象になるのは嬉しいですね。
「設備費」と「システム構築費」は、ものづくり補助金における「機械装置・システム構築費」と同じ内容ではないでしょうか。
「設備費」は専ら補助事業のための使用する機械・装置・工具・器具の購入・製作・借用に要する経費、「システム構築費」は専ら補助事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に係る経費となるのではないかと思われます。
また、公表されている活用例を見ると、新規の機械装置の導入だけでなく、既存設備の撤去にかかる経費も補助対象になるようです。
研修費（教育訓練費等）も、ものづくり補助金にない新しい経費項目です。事業再構築において新しい事業を開始するとなれば、従事する従業員への教育訓練も必要になるでしょう。外部の専門家を招いての研修やコンサルティングに要する経費が補助対象となるのではないでしょうか。
「広告宣伝費・販売促進費」が、ものづくり補助金特別枠と同様に補助対象となっています。新規事業の立ち上げでは、新たな顧客の獲得や販路の開拓には広告販促が必須となります。これらが補助対象となることで、思い切った広告展開が可能になるように思えます。
【活用例】
公表資料では３つの業種を例に事業再構築補助金の活用を紹介しています。
１：小売り業
| 事業計画 | 衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ↓↓
店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に転換 |
| 補助経費 | ■店舗縮小にかかる店舗改修の費用 ■新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用 |
２：製造業
| 事業計画 | 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少 ↓↓
当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ |
| 補助経費 | ■事業圧縮にかかる設備撤去の費用 ■新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用 |
３：飲食業
| 事業計画 | レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ↓↓
店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応 |
| 補助経費 | ■店舗縮小にかかる建物改修の費用 ■新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など |
１回目の解説で述べたように、この事業再構築補助金は新分野への展開、業態転換、事業・業種の転換、事業再編の取組を支援するものとなっています。
コロナの影響を受けて売上が減少したことを前提に、新しい事業・業種・業態を始める取組、さらには既存事業の思い切った再編による新事業の開始など、会社自体を生まれ変わらせるような計画が、この事業再構築補助金の対象になるように思えます。
次回は、最新のリーフレットに紹介されているさまざまな業種（飲食・小売業・サービス・製造・運輸・食品製造・建設・情報処理）での活用イメージ１５例について取り上げます。
＜参考資料＞
■中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」 事業再構築補助金に関するお知らせページ
