助成金カテゴリー: 設備投資

勤労者やその家族など、自身の健康に無関心になりがちな働き盛り世代の県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業や中小事業者等で構成された福利厚生を行う法人（事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、商工会）を対象に、従業員・職員やその家族等を対象として行う健康管理機器及び健康づくり機器等の整備に要する経費を補助することにより、健康づくりの環境整備を促進し、健やかな生活習慣の普及に寄与します。

外国人観光客の買い物利便性の向上に資するキャッシュレス決済端末を導入する事業に対し、WeChatPay・アリペイ決済端末の購入、設置及び設定に要する経費（備品（決済端末等）購入費、Wifi 環境整備費）を補助します。

神戸市では平成30年度、介護・リハビリロボットの実用化に向けた開発に取り組む市内企業に対し補助する「神戸介護・リハビリロボット実用化開発費補助制度」について、追加募集の公募を開始します。

平成28年10月に策定した「兵庫県地域医療構想」を推進するため、同構想において過剰とされる病床機能から不足とされる病床機能への転換を促進する必要があります。このため、県では、平成29年度に引き続き、県内医療機関を対象に病床機能の転換に必要な整備費の補助を行うこととしました。ついては、当該補助制度を活用して病床機能を転換する医療機関を募集します。

地域の商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させるため、被災を受けた商店街等が行う、アーケードの改修、共同施設の改修、街路灯等の設備の改修等に取り組む費用を支援します。

横浜市が指定する成長分野の市外企業等が、横浜市内に初進出する際に、その進出に係る経費の一部を助成する制度です。

中小企業者等における計画的な省エネ行動を支援するため、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき提出された事業者行動計画に沿って、温室効果ガスの排出抑制等に資する設備の整備を行う民間事業者に対して支援しています。

低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援しています。

高齢化の進展や健康寿命の延伸、医療・介護費用の抑制という社会的要請に伴い、市場の拡大が見込まれる医療・介護分野において、県内企業の参入促進と付加価値の高い健康ビジネスの創出を図るために、支援の対象となる医療・介護用途製品の研究開発を募集します。

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用しやすい状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。