助成金カテゴリー: 設備投資

平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）の公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、省エネルギー性能の高い設備の入替に要する経費の一部を補助します。

正規雇用促進のための職場環境整備または訪日外国人受入に向けた環境整備を行う旅館等を営む中小企業者に対して、その施設設備改修に要する経費の一部を助成する補助金制度を創設し募集します。

長時間労働の是正等、就労環境の改善に積極的に取り組む中小企業等に補助金を交付し、京都府内企業の就労労環境の改善を支援します。

平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業：広報ＰＲ・事業効果検証事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くＰＲするとともに、当事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することにより、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府の補助を受けて実施するものです。事業化の段階に応じて3つのコースを設定します。

環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要する経費を補助します。

現状維持に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、ＩoＴ・ロボット活用を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。

製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。

地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質な住宅を建設する事業でモデル性、先導性が高いプロジェクトを支援しています。