助成金カテゴリー: 設備投資

本事業では、水産加工・流通構造の改善及び消費者等に対する魚食普及を総合的に推進するため、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が新規性・先進性のある手法により国産水産物の流通促進の実証を行う取組や、加工業者等が連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組に対して支援をします。

認定農業者の農業経営改善計画（農業経営基盤強化促進法に基づき市が認定）に沿う設備等の経費に対して補助金を交付することにより、地域農業のけん引役が期待される認定農業者の農業経営が持続的に発展し、農業生産を通じて都市農地の多面的機能が発揮されることを目的としています。

「万代中央ふ頭にぎわいづくり構想」に基づき、徳島小松島港万代中央地区における「物流拠点」から「にぎわい空間」への機能転換による地方創生に取り組んでいます。この取組を加速させるため、万代中央ふ頭内の倉庫所有者が行う「にぎわい施設」への改修に要する経費に対し、補助金を交付します。

資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。

循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物税を活用し、山口県内事業者が整備する廃棄物3R等推進施設に対して事業費の一部を補助します。

国内外の新たな販路開拓を目指す企業の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図るため、自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）のために要する経費の一部を助成します。

平成30年7月豪雨で被災された中小企業者等に対し、大規模な設備の更新、小規模な機器の修繕等、一日も早い復旧・復興などを支援するため、補助制度を創設しました。

東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する新たな支援制度の募集を開始します。

北九州市介護ロボット開発コンソーシアムでは、北九州市が行っている先進的介護の実現に向けた取り組みにおいて、その効果の最大化と現場ニーズに基づいた実用的な介護ロボット等の開発・改良に対して補助金を交付します。

新たに事業活動を行う個人、グループ又はベンチャー企業等に対し事業所賃料を助成し、新潟市における新事業の創出及び新規創業を促進し、産業の活性化に資することを目的とします。