住環境・就職支援等受入れ環境の充実事業

留学生30万人計画の実現に向け、外国人留学生が在籍する大学等高等教育機関と地方公共団体、地域の経済団体、NPO、留学生支援団体等が一体となり、外国人留学生に対する住環境支援等の生活支援、日本国内での就職支援及び国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等において国内外の学生が交流する機会を創出する等の受入れ環境の整備を強化する優れた取組を支援することをもって、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生の日本留学の促進を図る。

ロボット産業活性化事業

本公募は、都産技研が提示した、案内支援、産業支援、点検支援、介護支援の4分野を対象として、「ロボットの導入・製造・開発などの技術を有する企業など」と「ロボット活用サービスの利用者(ユーザー)」の共同開発によりロボットを活用した事業の創出を実現すること(事業化)を目的としています。

【浦安市】障がい者グループホーム運営費補助金

グループホームに居住する障がい者の福祉の増進を図るため、グループホームの円滑な運営を促進することを目的に、グループホームを運営する事業者に対し、その運営に要する経費の一部について、補助金を交付します。

【茨城県】サービス産業生産性・付加価値向上促進事業

茨城県では,筑波大学大学院や産業技術総合研究所と連携して,「サービス工学(※1)」の考え方に基づき中小企業者等が実施する生産性や付加価値向上の取り組みについて,必要な経費を助成します。さらに,事業経過や結果を,モデル的な取り組みとして,県内に広く普及を図ります。 (※1)「サービス工学」とは:勘や経験に頼りがちなサービスに工学的な手法を導入するもので,多様化する顧客ニーズへの適応や新しい価値の発見による効率的なサービス,従業員の負担軽減や能力の向上を支援することを目的とする。

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業のうち中小事業所における低炭素機器導入事業)

本事業では、二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診した事業所のうち、二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、二酸化炭素の年間排出量を10%以上削減できる事業者を支援します