【静岡県】平成30年度(第18回)はごろも教育研究助成賞

静岡県において有効適切な研究テーマを設定して、意欲的に教育研究に取り組もうとする学校及び教育研究諸団体を助成し、静岡県の教育研究の充実を図り、もって静岡県学校教育の振興と青少年の健全育成に寄与することを目的とする。

漢字まなび活動助成制度

日本全国における漢字学習の振興を目指し、当協会以外の団体が行う地域の漢字学習の振興に寄与する活動に対して、活動費用の一部を助成します。

【石川県加賀市】旅行業者向け助成制度

大会・総会・会議・学会・研修会・講習会・セミナーシンポジウム・見本市・文化イベントスポーツイベント・インセンティブツアー等による団体宿泊客を送客いただきますと助成金をお支払します。

大塚商会ハートフル基金復興応援プロジェクト2018

間もなく東日本大震災発生から7年を迎えます。しかし、被災地では復興活動や被災者支援の活動は続いており息の長い支援が求められています。大塚商会では今年も「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」による支援を実施します。
「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」は、社員と会社のマッチングギフトとして長年さまざまな支援活動に活用してきた「大塚商会ハートフル基金」から、被災地の復興につながる活動をしている非営利団体に支援金を贈ろうというもので、2014年から継続しています。

2018年度(第48回)毎日社会福祉顕彰

この顕彰は 1971(昭和 46)年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して設定し、毎年実施しているものです。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与するねらいです。

2018年度自然体験活動支援事業「第16回トム・ソーヤースクール企画コンテスト」

公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団は、創設者 安藤百福の「食とスポーツは健康を支える両輪である」との理念のもと、青少年の健全育成と食文化の向上のための様々な活動に取り組んでいます。陸上競技活動の支援、食創会の主宰、インスタントラーメン発明記念館の運営のほか、1983年の財団創設以来、自然体験活動の普及に取り組んでまいりました。

「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」は、「自然体験活動は子どもたちの体力だけでなく、おもいやりの心や創造力、チャレンジ精神を育む」との考えに基づき、全国の学校や団体から自然体験活動の企画を公募、その実施を支援し、優秀な活動団体を表彰のうえ、その内容をホームページで公開することにより、自然体験活動を広く推進するためにおこなっている事業です。

子供たちの環境学習活動に対する助成事業

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の次の二つの事業を行います。

①都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業 ②全国都市緑化フェア会場周辺の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

平成30年度「地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン」

家族構成の変化、厳しい労働環境、地域・経済格差の進行等により困難を抱える親子が増加しているが、こうした家庭では、親の学習、読書等の経験が十分ではない状況も見られ、結果的に子供の教育機会に影響している状況が見られます。また、高等学校中途退学者等は、高卒資格取得をしていないことで就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格取得が必要であると認識している人が多いのです。このような子供の教育機会の格差は、学力等の格差を生み、将来的な経済格差の要因となるなど世代間にわたる貧困の連鎖を生む要因となることから、教育格差解消に向けた取組を促進することが喫緊の課題となっています。
このため、地域の多様な教育資源を効果的に活用し、困難を抱える親子の状況等に応じたきめ細かなアプローチを行う多様で特色ある取組モデルを構築することにより、困難を抱える親子が共に学び・育つことを応援し、家庭環境に関わらず全ての人が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図ります。

ポーラ伝統文化振興財団助成事業

日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

2018年度人文科学、社会科学に関する学際研究への助成、地域文化に関するグループ研究助成

1979年2月1日サントリー文化財団は、サントリーの創業80周年を記念して設立されました。設立の年に実施した国際シンポジウム「日本の主張(JAPAN SPEAKS)」では、物言わぬ経済大国日本が国際社会の中で、普遍的な言葉で自己の特性を語ろうとしたとして、国内外から大きな反響が湧き上がりました。以来、サントリー文化財団が独自の視点から行う様々な活動は、社会科学・人文科学分野の研究活動や日本の地域文化の向上に貢献してきました。

2018年度人文科学、社会科学に関する学際研究への助成、地域文化に関するグループ研究助成を行います。