ベトナムでは、国民の過半数が農村部で生活し、その多くが農業に従事していますが、近代的な技術やノウハウが十分に導入されていないため、依然として貧困率が高くなっています。土壌改良、優良種苗の導入、農薬・肥料の適正使用及びポストハーベスト対策等の基礎的な農業技術等の指導等による中核的な農業者の育成、技術の普及等を通じて、農家の生産力や所得の向上を図るとともに、日本企業が求める農産物の供給を可能とすることにより、我が国の農業・食関連企業の進出を促進することを目的とします。
農村部の貧困地域を取り巻く農業事情及び農家の営農実態調査を実施し、専門家による現地農民や農業関係者に対する農産物生産に係る技術や流通販売の改善等の指導及び農業経営に関するワークショップを実施するとともに、我が国が有する先進的な技術や経験・ノウハウの導入を図り、貧困削減と持続的農業の推進を支援します。対象国はミャンマーです。
東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地において，子供たちを中心に文化芸術活動を提供する事業を実施することによって，子供たちが健やかで安心できる環境の醸成を図るとともに，円滑な地域の復興に資することを目的としています。
「文化芸術による子供の育成事業（芸術家の派遣事業）」は，小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家（以下「芸術家等」という。）を派遣し，講話，実技披露，実技指導（以下「講話等」という。）を実施することにより，子供たちの豊かな創造力・想像力や，思考力，コミュニケーション能力などを養うとともに，将来の芸術家や観客層を育成し，優れた文化芸術の創造につなげることを目的としています。
地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。
本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日 文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。
当事業は、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援するものです。
当事業は、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援するものです。
県内を中心に活動する民間国際交流団体及び国際交流活動に取り組む民間の非営利団体が行う国際交流事業、国際理解事業、多文化共生支援事業等に対して補助金を交付する。参加者が会員など特定の人に限定される事業は対象とならない。対象事業の募集は年2回行う。
東京都内の無形民俗文化財を活用した地域の文化の振興に資する公演活動等や特定の地域における文化資源を活用した事業を実施する東京を拠点とするＮＰＯや実行委員会、芸術団体、保存会、継承団体等に対して活動経費の一部を助成します。
障害者や高齢者、子供、青少年、在住外国人等（以下、障害者等）が主体的に関わる芸術活動や、社会や都市のさまざまな課題を見据え、その改善に資することを目的とした先駆的な芸術活動を対象とします。