平成30年度 JT NPO助成事業

JTでは、NPO法人をはじめとした非営利法人が、日本国内において、地域の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業に対し、年間45件程度、1件あたり年額最高150万円の助成を行ないます。なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。

平成30年度 子どもサポート基金

公益財団法人東日本大震災復興支援財団(以下、「当財団」)は、東日本大震災で被災した地域の子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持ってたくましく成長することをサポートするために、「子どもサポート基金」(以下、「本基金」)を設立し、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体への助成を行ってきました。 本年も、被災した子どもたちを取り巻く中長期な課題を解決、解消する活動を継続して支援するために「東北復興子ども支援事業(※以下子ども支援事業)」にて複数年の助成を行います。 また、本年の子ども支援事業は、単独団体による活動では解決が困難になっている課題の解決や被災 地の発展に繋がる変革を目指し、多様なセクターの団体どうしが緊密な協働体制の下で事業を実施する場合には、これまでより助成額の上限を引き上げて支援します。 これらに加えて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力強化・職員育成事業」での助成も並行して実施します。

【京都市】【向日市】【長岡京市】【大山崎町】【大阪市】【豊中市】【池田市】【吹田市】【高槻市】【茨木市】【箕面市】【 摂津市】【島本町】【豊能町】【神戸市】【尼崎市】【西宮市】【芦屋市】【伊丹市】【宝塚市】【川西市】【猪名川町】平成29年度「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」第9回市民団体助成プログラム

当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」が目指す「未来にわたり住みたいまち」づくりのためには、当社グループが事業活動および社会貢献活動に真摯に取り組むのはもちろんのこと、地域・社会の課題解決に取り組む様々な規模の市民団体を支援し、地域で活躍する多様なセクターの皆様に沿線を活性化していただくことも大変重要なことだと考えています。そこで、沿線地域で活動する市民団体のうち、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださる市民団体に助成します。

2018年度 助成金申請(通常募集)

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

平成29年度 東京文化プログラム助成:海外発文化プロジェクト支援

東京都が主導する文化プログラムの考え方(※)を踏まえ、海外からのアーティスト等の新しい作品発表を対象とし、招聘元(あるいは主催者)となる国内の芸術団体・民間団体・民間企業等に対して、経費の一部(助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限)を助成します。