助成金カテゴリー: エネルギー・環境

電力供給力の不足に伴う節電対策として実施する消灯及び電力供給力の回復に伴う再点灯に要する経費を補助します。

（一社）関東地域づくり協会の目的「建設事業の円滑な推進に資し、もって国土開発の発展に寄与する。」に沿った営利を目的としない公益性の高い関東甲信地域（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県）における事業について、（一社）関東地域づくり協会が主体的に実施するとともに、公益性が高く、社会貢献度の高い活動を行う各団体に対して積極的に支援しています。

EUでの使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけ、浸透性殺虫剤の影響を市民の立場から検証する調査・研究、そしてすでに多くの環境化学物質と放射能に取り巻かれた私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論喚起など、問題解決に向けた効果的な取り組みを支援します。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。 次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

(一社)四国クリエイト協会では、四国に住む人々の幸せ多い生活を実現するために、四国地方の豊かな自然や文化を活かし、知恵と工夫を凝らしながら、地域の健全な発展に寄与することを目的に、公益目的支出計画に基づき、国土の利用､整備､保全(以下「国土の利用等」という) 及び防災に関する事業を対象に、平成29年度の「助成」対象事業を募集します。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構では､関係者の皆様のご支援のもとに非営利活動事業の一環として､当「基金」の管理･運営に当たっております｡

「廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業」は、廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業等の事業者に対し、省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。

本事業は、中川運河を舞台とする市民交流や創造活動が継続的に行われるよう支援するため、中川運河「にぎわいゾーン」の魅力向上につながる現代アートへの助成を行います。 ※ 中川運河「にぎわいゾーン」は、平成24年10月に名古屋市と名古屋港管理組合が策定した「中川運河再生計画」に位置付けられており、運河の魅力と回遊性を高めるとともに、運河の歴史や文化・芸術を楽しむ市民活動の継続的な実施を通じ、都心地域に集まる人びとが訪れたくなるような「港と文化を感じる都心のオアシス」の形成をめざしています。