助成金カテゴリー: エネルギー・環境

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成５（1993）年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。 平成29（2017）年度は、「一般助成」と「テーマ助成」と言う昨年度までの助成事業の基本的枠組みを維持しつつ、今日の住まいとコミュニティに関する社会的課題に対応するため、地域・コミュニティ活動および住まい活動に対して助成を行います。

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金（※1）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

地域の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。優秀なプランには、最大200万円、対象経費の1／2以内の資金を助成し、事業化をサポートします。

本事業では、再生可能エネルギー電気が電気事業者の所持する送配電ネットワーク（以下「系統」という）へ与える出力不安定性を調整するために、再生可能エネルギー発電事業者等が蓄電システムを導入する事業に要する経費の一部を補助し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大することによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

東京都が、グリーンリースの普及を図ることにより東京都内の中小テナントビルの省エネ改修を促進させるとともに、低炭素な不動産が市場において高く評価される仕組みを構築するために行う、「グリーンリース普及促進事業」の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

本助成金は、『成長分野育成ビジョン』の実現のため、関連する市の施策と連動し、成長分野産業の 発展を促進することを目的として、環境・エネルギー、健康・医療及び植物工場の産業分野において、 新たな技術・製品・サービスの市場投入を目指す市内中小企業・中堅企業などの事業を支援するもの です。

東日本大震災復興支援部門は、「震災から５年が経過した被災地が直面している課題を解決するための取組みへの支援」を行います。

国内の大規模自然災害に対する防災減災をテーマに、人的被害を最小に留めるための取り組みに助成を行います。

経済産業省資源エネルギー庁との連携により、自動車の整備技術の高度化を図る目的で、「次世代型スキャンツールの導入」や「次世代型スキャンツールを活用した研修」を支援するため、補助対象となる事業者等を公募します。

公益法人協会では、熊本地震の発災後まもなく、「平成28年熊本地震 草の根支援組織応援基金」を立ち上げました。 本基金は、これまで当協会が行ってきた「東日本大震災被災者救援基金」「東日本大震災草の根支援組織応援基金」にならい、被災地域における復旧・復興および被災者の生活再建等の支援事業に従事する現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役にたつべく設置したものです。公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に寄附を募っています。