助成金カテゴリー: エネルギー・環境

(一社)四国クリエイト協会では、四国に住む人々の幸せ多い生活を実現するために、四国地方の豊かな自然や文化を活かし、知恵と工夫を凝らしながら、地域の健全な発展に寄与することを目的に、公益目的支出計画に基づき、国土の利用､整備､保全(以下「国土の利用等」という) 及び防災に関する事業を対象に、平成29年度の「助成」対象事業を募集します。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構では､関係者の皆様のご支援のもとに非営利活動事業の一環として､当「基金」の管理･運営に当たっております｡

「廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業」は、廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業等の事業者に対し、省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。

本事業は、中川運河を舞台とする市民交流や創造活動が継続的に行われるよう支援するため、中川運河「にぎわいゾーン」の魅力向上につながる現代アートへの助成を行います。 ※ 中川運河「にぎわいゾーン」は、平成24年10月に名古屋市と名古屋港管理組合が策定した「中川運河再生計画」に位置付けられており、運河の魅力と回遊性を高めるとともに、運河の歴史や文化・芸術を楽しむ市民活動の継続的な実施を通じ、都心地域に集まる人びとが訪れたくなるような「港と文化を感じる都心のオアシス」の形成をめざしています。

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成５（1993）年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。 平成29（2017）年度は、「一般助成」と「テーマ助成」と言う昨年度までの助成事業の基本的枠組みを維持しつつ、今日の住まいとコミュニティに関する社会的課題に対応するため、地域・コミュニティ活動および住まい活動に対して助成を行います。

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金（※1）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

地域の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。優秀なプランには、最大200万円、対象経費の1／2以内の資金を助成し、事業化をサポートします。

本事業では、再生可能エネルギー電気が電気事業者の所持する送配電ネットワーク（以下「系統」という）へ与える出力不安定性を調整するために、再生可能エネルギー発電事業者等が蓄電システムを導入する事業に要する経費の一部を補助し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大することによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

東京都が、グリーンリースの普及を図ることにより東京都内の中小テナントビルの省エネ改修を促進させるとともに、低炭素な不動産が市場において高く評価される仕組みを構築するために行う、「グリーンリース普及促進事業」の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。