助成金カテゴリー: エネルギー・環境

公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（2011年10月終了）。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年６月に再び設置したものです。これまで４回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。

中央共同募金会では、共同募金運動７０年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくための「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。 この基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりを目指します。

「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」は、日本の若者が力を発揮できる環境の創出を行い、若者の豊かな感性を活かし社会的課題を解決することを目的とする。

平成28年度より、新たに「木造商業施設等の新築」と「設計」にも支援を行い、福井県産材の利用を一層拡大していきます。

運輸部門CO2排出量の約３割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、トラック・バスの各クラスにおいて最も燃費性能のよい先進環境対応車（燃料電池自動車、電気自動車、大型天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の普及初期の導入を支援することにより、先進環境対応トラック・バスの普及を加速することを目的としています。

平成２９年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

広く北海道の森づくりをすすめることを目的とし、植樹・育樹・木育・林産物や木質バイオマス資源の活用、森づくりの人材育成など、多様な森づくりや木づかいの活動を行っている団体の「運営」を支援します。

広く北海道の森づくりをすすめることを目的とし、植樹・育樹・木育・林産物や木質バイオマス資源の活用、森づくりの人材育成など、多様な森づくりや木づかいの活動を行っている団体の「活動案件に対しての費用」を支援します。

これまでに「いしかわ次世代産業創造ファンド」の支援(※)を受け、研究開発等に取り組んだ成果を基にして行う試作品の製品化や製品の品質向上に資する事業（実証試験やモニタリング等）、または、開発した製品の販路開拓事業を対象に補助。

エネルギー・低炭素化分野への展開に向けた研究開発を対象として補助する目的