助成金カテゴリー: エネルギー・環境

この事業は、埼玉県内中小企業の成長・発展を図るため、埼玉県内事業協同組合等が行う、中小企業の経営基盤の強化等を目指した組合成長戦略事業に対して支援します。

訪日外国人旅行者にとって利用しやすい観光案内所の整備を促進するため、観光案内所の開設や機能向上にかかる経費等の一部を支援します。

この事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、ITツールを導入しようとする事業を実施する者に対して、経費の一部を補助します。

自社で開発した、防災力の向上に資する優れた技術・製品等の改良や実用化に係る経費を助成するほか、改良後の普及促進も支援します。

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うもの。

クリーンエネルギー自動車の導入事業に伴う経費に対して、民間団体等が、その費用負担を軽減するための経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、クリーンエネルギー自動車の普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とする。

街路灯の撤去に要する経費（原則設置から20年以上経過していること）を補助します。

電力供給力の不足に伴う節電対策として実施する消灯及び電力供給力の回復に伴う再点灯に要する経費を補助します。

（一社）関東地域づくり協会の目的「建設事業の円滑な推進に資し、もって国土開発の発展に寄与する。」に沿った営利を目的としない公益性の高い関東甲信地域（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県）における事業について、（一社）関東地域づくり協会が主体的に実施するとともに、公益性が高く、社会貢献度の高い活動を行う各団体に対して積極的に支援しています。

EUでの使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけ、浸透性殺虫剤の影響を市民の立場から検証する調査・研究、そしてすでに多くの環境化学物質と放射能に取り巻かれた私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論喚起など、問題解決に向けた効果的な取り組みを支援します。