助成金カテゴリー: エネルギー・環境

再生可能エネルギー事業者支援事業（民間事業者等が行う再生可能エネルギー利用設備の導入事業をいう。）に要する経費の一部を補助することにより、地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図ることによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的

循環型社会形成推進基本法の基本原則として示されている[１]リデュース、[２]リユース、[３]マテリアル・リサイクル、[４]サーマル・リサイクルの優先順位に従い、温暖化対策に資する高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用施設の整備を促進するため

地方公共団体や商店街を対象に、二酸化炭素削減効果が高い LED 照明の普及を促進するための実施する調査並びに導入事業を行うことを目的

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、 水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。 一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村 の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密 のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的 機能を果たしえない状況となっています。 本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を 発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持 続的に発揮されることを目的としています。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。 本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。 　 　 　

賃貸住宅市場への低炭素性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行い、低炭素型賃貸住宅を選好する機運を高め、自発的に市場全体の低炭素化を図り、家庭部門での二酸化炭素の排出量を大幅に抑制すること

優れた低炭素技術について、途上国向けにリノベーション・実証事業を行うことにより、途上国向け低炭素技術の開発及び普及を推進し、もって地球環境保全に資すること

住宅団地、共同住宅及び住宅地(以下「住宅団地等」）における高齢者生活支援施設等の「拠点施設」の整備により、高齢者、障害者又は子育て世帯（以下「高齢者等」）の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境の整備を図ることを目的

公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業を行うことにより、低炭素社会の創出を促 進することを目的としております。

日本の約束草案に掲げられた 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標を踏まえ、地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な取組を促すため、地方公共団体が先頭に立ち地域の住民や各種団体と連携して、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）を踏まえた普及啓発活動を通年に亘り展開することにより、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組の推進や住民の意識改革、さらには自発的な取り組みの拡大・定着につなげることを目的としています。